マイ・ニュース・チョイス（2019/03/15）

小川淳也・立憲　NHKの放送姿勢に抗議
：3/14 衆院・総務委員会

https://www.youtube.com/watch?v=muE4n40yR80&t=1170s

www.youtube.com

(2019/3/14)
このNHKの編集方針は、政府広報局と見間違うほどの
偏向報道ぶりで、政権与党に偏った編集報道を犬HKと
揶揄されても致し方ないような点を鋭く突く討論でした。

政府広報局＝犬HK ＝総務省（NHK 予算審議）
与党議員＝毒饅頭＝マリオネット（パペット）
官僚＝恐怖と報酬サンドイッチ＝内閣人事局
不正統計＆森友・加計＆偏向報道＝串刺し共通項

“森友問題文書の非開示は違法”
国に賠償命じる判決大阪地裁
（2019年3月14日）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848181000.html

www3.nhk.or.jp

森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
森友学園が大阪豊中市に建設していた小学校について、神戸市の大学教授は設置趣意書の情報公開を求めましたが、近畿財務局は「学校の経営ノウハウが含まれ、公にすると模倣する学校法人が現れて学園の権利や利益が害される」として、ほとんどが黒塗りになっていました。

その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。

判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。

そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。
原告側「当たり前の判決」
判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽体質の一端だと思う。国が積極的に説明責任を果たし情報公開もまっとうに行う正常な状態に戻す第一歩になるのではないか」と話しました。

また、阪口徳雄弁護団長は「森友学園の問題に関しては、国会、財務省、検察庁まで国民の常識が通用しなかった。直ちにされるべき情報公開がなされなかったことを裁判所が断罪した“当たり前”の判決で、２年近くかけて裁判をやってきてよかった」と話しました。
財務省「今後の対応検討」
判決について、財務省は「内容を精査するとともに関係省庁と協議し、今後の対応を検討したい」としています。

根本厚労大臣がその場しのぎの虚偽答弁！
「国民を愚弄するのもいい加減にしろ」と
野党に言われて反論の余地なしの自民党の嘘八百。

https://www.youtube.com/watch?v=GcwcEuyF1xI&feature=youtu.be

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特集野党合同ヒアリング―勤労統計不正「賃金偽装」
　2019年3月13日（水）17時より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開催され、実質賃金検討会の審議内容及び、昨年の正しい実質賃金について、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府から説明を聞いた。

NHK岩田明子、櫻井よしこら安倍応援団が

「良い独裁もある」
と大合唱！トンデモ論で安倍独裁政治を正当化

https://lite-ra.com/i/2018/05/post-4003.html

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　柳瀬唯夫・元首相秘書官のミラクルな記憶の蘇りに、500ページ超にわたる交渉記録の存在発覚など、どんどん嘘があきらかになっていく森友･加計問題。その上、日中韓首脳会議を開催したものの存在感を発揮することもできず、他方、暴言連発の麻生太郎財務相を黙認するなど、安倍首相の無能さと無責任ぶりは日に日に大きくなっている。
　そんな大ピンチのなか、「安倍首相にもっとも近い記者のひとり」と呼ばれてきたあの人が、とんでもない擁護をはじめた。NHKの岩田明子解説委員だ。
岩田氏は、4月30日に放送されたNHK解説委員による討論番組『解説スタジアム』に出演。この日のテーマは「平成が終わるまでに考えておきたいこと“力と民主主義”」だったのだが、世界の強権化について話題が移った際、岩田氏の口から耳を疑うような発言が飛び出した。
「フィリピンのドゥテルテ大統領はかなり強権的なイメージで誕生しましたけれども、やっていることというのは、まず国内で深刻な麻薬対策ですね。この被害者の救出。それから中国とうまく交渉して資金を引っ張り、日本とも良い関係を築いて資金を引っ張り、それでいて中国の船は追っ払い、かなり国益をもたらしているという。独裁者のレッテルを貼られていますけれども、成功した例とも言えるのではないかなと」
　たとえ独裁者でも国益を高めるリーダーならば成功だ──。ドゥテルテ大統領は麻薬犯罪への対応策として容疑者の“超法規的殺人”を実施するなど法治主義に反する政策を繰り広げているとんでもない人物だが、岩田記者はなんと、それを高く評価し、独裁を肯定したのである。
　これには隣に座っていた国際担当の別府正一郎解説委員がすかさず、「その国に住みたいと思いますか？　うちの指導者は強権的ですごく国民を守ってくれるから、その国民になりたいって、お考えになりますか？」とツッコミを入れ、まわりの解説委員たちも冷ややかな表情を浮かべていた。
　だが、岩田氏の“良い独裁もある”という主張は、ドゥテルテ大統領だけのことを指してしていたわけではないだろう。無論、「独裁」と批判を浴びている安倍首相のことを暗に擁護するのが狙いだったはずだ。

森友問題国交省推計のごみ埋蔵量野党「根拠が不十分」

https://bit.ly/2T2K8wh

bit.ly

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　
2019年3月13日　
村上議員と望月記者のトークショー

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/176223/156077

app.m-cocolog.jp

麻生氏ポロリ本音
“アベノミクス偽装”は
「支持率のため」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359

www.nikkan-gendai.com

「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。

　国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」

大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権の正体がバレた瞬間だった。

「政権に対する世論調査は本来、支持率が高ければ政策への評価も高くバランスが取れているものですが、安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、支持率頼みで底上げに躍起になっているのが実態です」（政治評論家・野上忠興氏）

　麻生氏には、１７年衆院選の自民圧勝に際し「北朝鮮のおかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。正直なのかマヌケなのか。

トランプ氏、米軍駐留国に経費全額プラス５割の

支払い要求へ－関係者

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-59417641-bloom_st-bus_all

headlines.yahoo.co.jp

保護国、つまり占領国。
それを止めにしてもらえるならありがたい

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1104260694503915520

ドイツや日本では長く米軍駐留反対世論がある。必要経費+50%の話は米軍撤退の最後通告で反対世論に元気が出るだろう。

バノン、米国が欲しいのは同盟国であって保護国ではない。

今の日本は米国の保護国だ（大笑）。米国はそれを止めにしたい。https://t.co/fjIMmLFszk
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) March 9, 2019

藤原直哉‏ @naoyafujiwara 。
ドイツや日本では長く米軍駐留反対世論がある。必要経費+50%の話は米軍撤退の最後通告で反対世論に元気が出るだろう。バノン、米国が欲しいのは同盟国であって保護国ではない。今の日本は米国の保護国だ（大笑）。米国はそれを止めにしたい。
つまり、「去勢された宦官政治」は、止めようと言うオファーがトランプ大統領から届いているのだ。

「核兵器製造企業に日本から7社が投融資2兆円」

ICANが発表

https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/ican

核兵器禁止条約の実現を各国に働きかけ、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、核兵器に関わる外国企業に対し、日本の7社が総額1．9兆円の投融資を行っている、と発表した。

原子力発電の経済性を検証する！

原発は商業的には成り立たない

https://nonukes.exblog.jp/26758231/

nonukes.exblog.jp

【独自】「お金ならなんぼでもある」
除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00010003-fnnprimev-soci

headlines.yahoo.co.jp

津波事故「予見可能性なかった」旧経営陣3人、無罪主張
　東電強制起訴公判（毎日新聞 2019年3月12日）