仏紙 ル・モンド記者の指摘は、裏権力の地殻変動を呼ぶか？
【森友文書】仏紙 ル・モンドの担当者「日本は深刻な病に」「欧州なら政府が飛ぶ」
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～以下は上記記事のコピペです～
フランスの新聞「ル・モンド」の東京特派員であるフィリップ・メスメール氏が日本メディアのインタビューに応じて、森友文書問題について言及しました。
メスメール氏は今回の森友文書騒動について、『私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません』と述べ、日本の民主主義全体に深刻な問題があると指摘。
具体的には森友文書というような政府が吹き飛ぶ問題が起きているのに、メディアの追及は弱く、国民の反発も小規模なデモ運動しか無いとコメントしていました。
同じような事例がフランスで発生した場合、間違いなく政府は吹き飛ぶことになると触れ、民主主義の柱である日本国民そのものが変だと疑問を投げ掛けています。
また、官僚や政府の腐敗を指摘した上で、『民主主義の基本はひとりひとりの国民が「主権者」としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映させることに他なりません。ところが、日本は政治に無関心な人が多いし、関心があっても自分の意見を積極的に発信しようとしない人が多い。若い人たちに「民主主義の危機だ」と言っても「よくわからない」と答える人が多いし、高齢化で日本社会全体が保守的になっているようにも感じます』などと強い警鐘を鳴らしていました。
実際に日本で発生しているデモ運動は大きくても数万人程度で、過去数年の運動を調べても安保法案の時が最大。その最大のデモ運動も欧米の規模と比較するとかなり小さく、隣国の韓国よりも弱い印象があるところです。
メスメール氏の指摘は大変興味深いと言え、日本政府その物よりも日本国民全体が民主主義を自覚して行動していない点に致命的な問題があるのかもしれません。
外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”を演じているだけ？
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森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。
公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？
「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。
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─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか？
メスメール 正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞の報道によって大きく動き出したわけですが、私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません。
─あらゆるレベルで、とは？
メスメール 政府も官僚も国会も司法もメディアも、そして国民もです。まず、政府と官僚ですが、森友問題は安倍首相率いる政府と、財務省という行政機関、官僚組織の非常に歪（いびつ）な関係に端を発した問題です。その過程で財務省が公文書改ざんという、常識では考えられない行為に出たことが明らかになった。
近代的な民主主義国家において、公文書の信頼性とは「行政の信頼性」を根元から支える文字通りの「根幹」であって、それを省庁が組織的に改ざんするなどあり得ない。それは行政の信頼そのものを損なうことを意味するからです。
第二に国会です。財務省が改ざんした虚偽の文書によって国会が欺（あざむ）かれたにもかかわらず、国会はこの問題を徹底的に追及することができていません。自民・公明の与党はもちろんのこと、野党ももっと厳しく、もっとしつこく、政府や財務省の責任を追及すべきです。
第三に司法ですが、一連の出来事に対して「司法の独立性」を示せていないように思います。昨年７月に補助金詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻は、国有地売却問題では起訴すらされないまま９ヵ月も拘留され、息子さんですら面会が制限されているという異常な状況が続いていますが、これはどう正当化できるのか？ まるで政府にとって不利な証言をしかねない人物を司法が「人質」に取っているような印象です。
～コピペ終了～
上記森友問題（加計を含む）は、影に『日本会議』と言う極右組織があります。日本会議は極右と言いながら、皇室や天皇陛下の意向を無視する存在なのです。その本質を如実に示している点が、安倍晋三の教育改革における方向性です。
安藤昌益氏ご指摘の以下の安倍政権が進める教育改革の中身が大問題です。
木野龍逸 @ 今の社会の仕組みや基本的人権、三権分立の意味などを学ぶ「現代社会」を廃止して、無条件に国を愛せよという「公共」が必須に。自ら考えることを放棄する盲目的愛国者を大量生産するつもりらしい。 →「新高校学習指導要領の問題点」（視点・論点）
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更に上記の発想は、貿易協定のTPPにおけるISD条項（私企業である投資家が投資先の政府に直接損害賠償請求出来る条項）、そしてその裁判は、国際裁判所では無く、世界銀行の下部組織で紛争処理される。裁判は非公開で判事は全員が米国人弁護士と言う偏った内容。つまり、グローバリストの目的である国家主権、主権在民を毀損する内容な訳です。
つまり上記の『自ら考えることを放棄する盲目的愛国者を大量生産』とは、専制政治・独裁国家樹立思想と繋がります。新自由主義と言う政治思想で括る事が出来ます。新自由主義とは、力のある者が世界を仕切る=「権力者は法律さえ変えられる」≒「独裁国家への布石か？」と拡大解釈する素地を元々持っている訳です。
官僚による公文書改竄や東芝・日産・神戸製鋼等による明らかな法令違反の精神的支柱もこの新自由主義の『汚れたエンブレム』である可能性は高いのです。だとしたら、安倍政権の5年間で、勤勉実直な日本人のメンタリティは安倍晋三の新自由主義に毀損されたと言えます。
財務省理財局からの口裏合わせを森友学園が断ったことで、官邸は籠池切りを決定
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八咫烏から日本会議へと至る支配系統Ⅱ
～三極委員会の方針を秘密裏に実行に移すのが安倍晋三などのフリーメーソン～
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日本にヤタガラスを中核とする裏天皇組織が存在することを示す事例：中丸氏と堀川氏
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日本の支配構造① 裏天皇とは何か？日本の支配構造② 明治天皇がすり替えられたのはなぜか？
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秘密保護法とNWOの日米欧三極委員会とのつながり
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【録画】三極委員会
（冒頭15分+アルルの男ヒロシによる解説）
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日米欧三極委員会(にちべいおうさんきょくいいんかい)
英: Trilateral Commission
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日本国際交流センター
（三極委員会）
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上記の背景を踏まえて、以下の藤原直哉氏の解説を視聴して下さい。
トランプ&プーチンのタッグが、ヒラリー大統領擁立勢力であった米国戦争屋勢力を叩き潰し、壊滅に追い込んでいる事が分かる。トランプは、戦争屋勢力の看板娘だったヒラリーと統一教会～日本会議が安倍晋三の裏側でズブズブの魑魅魍魎である事を見抜いているから、安倍晋三が嫌いなんです。果たして藤原直哉氏が主張するように、米国裏権力の戦争屋が日本に築いた日米合同委員会や財務省・経産省等の戦争屋の素地を解体するところ迄リセット出来るのか？
今後の注目点の一つは、首相補佐官の今井尚哉氏に大阪地検が斬り込むか？だと思います。
2018年3月、時事解説・時局分析 藤原直哉理事長
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2時間超の映像ですが、充分に見応えはあります。
以上
