金融植民地を深めていった１９８０年代以降の公的年金制度と政治
皆様、私は1990年から2002年迄生保・損保代理店経営をしました。
ですから公的年金制度から我々の掛け金である年金積立金がどの様にスポイルされ棄損されていったかを大雑把ながら理解しています。
1980年代のグリーンピア問題だけでなく、当初積立方式だった公的年金制度が、少子高齢化には脆弱な賦課方式(世代間扶助＝現在支払われている掛け金を積み立てるのでは無く年金受給者の支払いに充てる方式)になし崩しにグラデーションシフトした経緯に政治・行政の闇があります。
加えて1988年8月に始まったBIS規制(外貨決裁機能を有する大手銀行は自己資本比率8％を厳守する)を端に発っし、その下支えとして年金積立金で銀行保有銘柄に株式投資し始めました。（銀行保有銘柄の株価が自己資本比率に供するからです）。
これをプライス・キーピング・オペレーションと当時言いました。頭文字はPKO。当時有名なPKOはピース・キーピング・オペレーション。自衛隊の海外派遣です。あの騒ぎの影で金融植民地化が進んでいたのです。このプライス・キーピング・オペは宮澤政権時の１９９２年から開始されました。
その後、更に踏み込んだジャンク債券投資は、米国の対日要望書と言うパワーポリティクス(恫喝外交)の結果です。
安倍政権は真に日本人の老後生活費を米DSへ献上した売国奴です。しかし、声を挙げないおとなしい日本国民も「親方日の丸」＝「お上は常に正しい」＝「お花畑の平和ボケ」のように政治や社会に苦言を呈すことなく過ぎて行った「ゆでガエル」なんです。
だから以下、占星術師マドモアゼル愛氏の言われる各国政府の上に泥棒集団(ディープステイト)が居て各国の血税を吸い上げる還流裏権力機能があり、日本においては特別会計(予算規模350兆円超。一般会計の3～4倍の規模)から特殊法人→傘下のファミリー企業2000社超→宗教法人のお布施非課税特権→海外諜報機関&軍産複合体の図式があります。
ですからお布施非課税を止めて1％でも課税し徴税調査権の範疇に収めれば使途明細が透明化して血税還流を止められますが、共産党ですら中枢は創価学会や統一教会と繋がりがあるとしか思えません(お布施非課税改革に否定的である為)。そのヘッドクォーターはCSIS (戦略国際問題研究所)と推察致します。長くなるのでここで止めます。
先日医療関係者のお話を伺う機会があり、その方によるとコロナワクチンは１回分２７万円だそうです。何故治験も終了していない効果も確認されていない超高価なワクチンを各国が買わされなくてはいけないのか？
占星術師マドモアゼル愛さんがその説明をされています。国の上には泥棒集団がいて各国の税金を自分たちの方に流し込んでいる。その広告塔がマスメディア。しかしトランプに代表されるように人身売買などのように彼らの内情が少しずつ暴露されてきている。
泥棒集団との窓口が清和会であったが、トランプ以降清和会もご主人様があやふやになり空転している。トランプが最後は日本だと言っているそうですが、日本にはその泥棒集団が押しかけてきて最後の砦となる。私達はメディアが押し付けてきた今までの金融植民地という常識を打破する時期に来ているのではないのでしょうか。
おさらい「日本のこれまでの立ち位置」について
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春日井市議(吉永けい)菅内閣・岸田内閣・河野・堀内・西村等を刑事告発
ニコニコ動画↓
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【ワ○害 に関する刑事告発】
ワ政策を推進させた結果、ワ死・ ワ○遺症を増大させた菅内閣、岸田内閣の各閣僚らを、○人罪、○人未遂罪等で東京地検に刑事告発しました。
告発状pdf ↓
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https:/○○○データベース
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公明党議員がワクチンは人口削減のためと学会員に回答
(2022/1/18)
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以上
