新幹事長予定の甘利明氏は、この経緯を知っていても売国政治を続けるのか？
自民 岸田総裁 党の新執行部発足 幹事長に甘利氏など 正式決定
（2021年10月1日）
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2019年の旧「オリーブの木」＝新「つばさの党」黒川敦彦氏の公的年金（GPIFによる運用に政治的意図が臭う海外流出＝キャピタルロスしている話）への補足です。
日本の公的年金や郵貯・簡保資金を株式投資するようになったルーツは、1988年の国際決済銀行（BIS）によるBIS規制発動が原因とされています。「BIS規制」とは「外貨決済をする銀行は自己資本比率8％を維持しなければならない」に起因します。この自己資本比率に銀行が保有する株式の時価が影響する為に、日本では1992年宮澤内閣によって、プライス・キーピング・オペレーション（PKO）が始まり公的年金・郵貯・簡保資金で主に銀行保有銘柄を購入する株価維持策が行われるようになりました。
PKOと言えば、当時ピース・キーピング・オペレーションで平和維持活動の海外自衛隊派遣が議論されてましたので、株価維持策のPKOは、マスコミから「もう１つのPKO」と言われていました。
そして時が経ち、公的資金でリスクある株式投資は『銀行保有銘柄に留まらず、将来の年金支払いを確実にする理念からは真逆なハイリスク・ハイリターンの海外ジャンク債権、ミューチュラルファンドに投資先を拡大しました』これを推進して、自らの富裕層支持者の懐を温めながら国益を売り続ける売国奴の顔に、小泉・安倍・竹中等々が浮上します。調べれば調べるほど、暗澹たる悲しさが込み上げる訳です。多数の政治家・官僚・行政マン・ジャーナリスト・識者や専門家はこの流れに声を挙げるどころか、旗振り役となった。その潮流を一言で言い表したのが『今だけ、カネだけ、自分だけ』です。
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2019年の旧「オリーブの木」＝新「つばさの党」黒川敦彦氏の公的年金問題
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上記の政治と公的年金問題の経緯を知れば、黒川敦彦や山本太郎の政治理念は時代の趨勢です。
【LIVE】れいわ新選組 山本太郎代表 臨時記者会見
（2021年9月30日）
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バイデン政権の「増税」政策の意味と意義
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甘利氏の金銭問題追及へ
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総裁選を振り返り
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日中国際貿易交流会（河野洋平氏顧問）が、沖縄県で大規模介護施設を建設すると称し、約4000㎡の土地を取得した。然し、建設はされずに現在に至る。中国発起人には人民解放軍高級将校の名も見られる。中国領事館建設の布石とも言われる。河野洋平氏近辺には中国の影が付いて廻る。真相究明が待たれる。
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【上記のれいわ新選組へのHさんの感想】
れいわ新選組の政策の多くはいいと思いますが、山本太郎氏が自虐史観に染まっているせいか、中国共産党政権の北海道侵略に繋がる可能性が高いアイヌ新法を批判しなかったり、中国共産党政権、韓国政府の言動を批判しなかったり、スパイ防止法制定が政策になかったり、問題はありますね。
【Hさんへの私の返答】
そこは非常に重要な指摘です。子供へ打つワクチン問題に山本太郎は消極的でもあります。彼の取り巻きにも朝鮮半島系の方々がいるように感じるので、私個人は距離を置いています。
野党勢力の中で、つばさの党やフェア党や日本第一党がシェアを伸ばして行って欲しいと思います。
そして、国民民主や立憲民主がＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）により自民党と同じＤＳ繋がりではないか？日本共産党も宗教教団のお布施へ１％でも課税して徴税調査権を保持すべき政策（この政策は特別会計資金の海外還流に宗教法人のお布施非課税特権が関与している可能性を排除する意義があります）が皆無な点で、日本共産党も中枢はCSISと通じているのではないか？
つまり新自由主義の欠片を保持している可能性が各有名野党にあると言う事です。
山本太郎のれいわ新選組もその流れにありそうなバックボーンを感じます。
人が集まり、お金が集まるところには、オウム真理教に統一教会や創価学会が資金と信者が仮面を被って入り込み侵食と「背乗り」支配を実行した経緯と同じです。あの、オウム真理教を擁護するつもりはまったくありません。
因みに私はオウム真理教の信者になったこともなければ、友人もいません。客観的に政治や宗教にはお金とヒトが集まり、上記のような傾向があります。
しかし、れいわ新選組を前面に出すのは、消費税廃止や法人税増税や富裕層所得税へ累進課税する事を挙げているので、望ましい社会への処方箋と思うからです。
以上
