生活できる年金に底上げを

生活できる年金に底上げを 

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https://www.youtube.com/watch?v=pp3hsB1-Fo4

 

 

 

 

「老後に2000万必要」で蓮舫氏が国会追及 

「赤字」表現誤解と釈明も
【34分完全ノーカット版】 

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https://www.youtube.com/watch?v=U4-nJEoxmg0

 

 

 

 

報ステ

年金に限界「2000万円貯蓄を」金融庁

(19/06/04)

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https://www.youtube.com/watch?v=JTuOqhTHp6c



 

 


財務省ではなく大蔵省の頃、公的年金は『積立方式』から『賦課方式』に変わったのはいつからで、どのような議論が当時あったのか?聞き回りましたが、これか!と言う答えには出会えませんでした。黒歴史を自ら語る人はナカナカ現れませんでした。

しかし、公的年金制度のルーツが中世の大航海時代のイギリスの植民地政策に遡り、植民地の国民に「あなた方の老後生活費を積み立てます」という美名の裏で大英帝国の戦費獲得の手段として利用された事実を知りました。40年以上先の生活費の貨幣価値など知る由もないなどと大雑把な取り扱いが、本来の制度の主旨を棄損していった闇の歴史があるそうです。日本においても、昭和17年からで、しかもブルーカラー職種から始まったそうで、なぜホワイトカラー職種も含めて労働者全てから開始しなかったのか?と言う疑問からして、『大英帝国の腐敗制度』を知る立場にあるホワイトカラー職種(主には国家公務員)の反対があったと想像できます。このような曰く付きの年金制度ですから、政治家や官僚の管理意識が緩み易い黒歴史の源泉が隠されています。


近年のアベノミクスの「株価が上がる=景気が良い」と言う安倍晋三が国会て多用した国民を欺く仕組みにも公的年金の支払い原資である積立金をGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を通じて日経平均株価を算出する際の指標企業である経団連幹部企業株を主体にGPIFに購入させて、国民の「景気が上がる感」を錯覚させて「詐欺景気高揚感」とも形容できる経済状況を演出して来たのです。安倍晋三公的年金積立金15兆円をアベノミクス維持の為に浪費したと言えます。また、外交でも世界中に50兆円以上ばら蒔いたと言えます。売国奴を越えて国益を棄損させた犯罪者だと個人的には思います。『汚職』の定義を再考するタイミングが、安倍晋三によってもたらされていると思います。

 

 

 


【生活できる年金に底上げを】

この為にほ、特別会計を精査して国民が望まない支出を抽出して一般会計へ移す。もしくは、特別会計と一般会計を一元化する。その上で民意に沿わない支出を炙り出す。更にその上で、生活できる年金に底上げ出来る公的年金制度にする為に以下の提案をします。

 

 

 


◆消費税ゼロ%にした後の新たな税収源◆

 

(1)特別会計【予算規模370兆円】を精査して隠し埋蔵金を一般会計【予算規模100兆円】へ移管して財源に充てる。トランプ大統領駐留米軍撤退志向を鑑み、日米地位協定日米安全保障条約・日米合同委員会がらみの特別会計を精査して埋蔵金を獲得する。20~30兆円のゼイ肉をそぎ落としを実行し、一般会計へ繰り入れる。

 

(2)農地法に縛られた農地を宅地化して、140兆円ともいわれる産業振興を図る。宅地と農地の双方から捻出される税収比較をすれば、自ずと答えが出る。そして日本国土を100%とすると農地12.5%に対して、宅地5.0%しかない。農地の1%を宅地化することで、新規税収が見込める産業振興140兆円が課税対象産業として見込める試算がある。

 

(3)宗教法人のお布施非課税を撤廃し課税する。その課税方法は宗教法人の規模(信者数・保有不動産の広さ)に応じて1%~5%の累進課税とする。そして、信者しか入る事が出来ない一般公開されていない宗教施設には固定資産税を課税する。これは新規税収の獲得と同時に、特別会計資金が、お布施非課税特権を活用してマネーロンダリング(資金の海外還流)されている可能性を排除する為に、徴税調査権の適用範囲に位置させる。同時に休眠宗教法人の売買市場調査を行う。


以上