公的年金の歴史を知って、民意の低い国を知る。
年金の事実確認をしたら、ネズミ講より酷かった！？
（及川幸久）【言論チャンネル】（2019/10/01）
この解説者は幸福実現党の幹部です。是非、共産党や他の野党でも同じ内容の情報発信をして欲しいです。
公的年金制度の歴史を知る事で、歴代政権の無策と「今だけ、カネだけ、自分だけ」体質が感じとれます。
公的年金は昭和１８年から始まりました。財務省がまだ大蔵省と言われた時代に大蔵官僚から直接聞いた話は「戦費調達目的だった。その証拠に抵抗したホワイトカラー（省庁勤務者や私企業サラリーマン）よりも先にブルーカラー（工場労働者）から導入されました」があります。ブルーカラーは反対しなかったからです。
公的年金制度が「戦費調達目的だ」と看破する背景には何があるか？と言えば、大航海時代以降から始まる大英帝国の植民地政策の一環で、「植民地国民の老後生活費を女王様が積み立てて増やします」との美名の下に集めたお金は戦費拡大に使われて、次の植民地からの集金で穴埋めする “ネズミ講” 方式＝賦課方式に由来します。
1980年代に日本の公的年金制度は、積立方式から賦課方式（世代間扶助）になって行きましたが、積立方式のままならば、少子高齢化にも十分な対応が出来ましたが、賦課方式になって膨大な年金積立金がムダ使いされたのです。平成5年頃の朝までテレビで、賦課方式を積立方式に戻すのに当時のお金で300兆円掛かるとの試算が発表されていました。
だから、日本でも戦費調達の為に公的年金制度が活用されました。大雑把なスポイル体質も受け継いでいたと言わざるを得ません。公的年金積立金を流用して悪名高いグリーンピアや日本各地にあった厚生年金会館等々の建築に流用した過程で、それ以外の悪だくみに使われた可能性は想像に難くありません。
同じ構図で特別会計資金が特殊法人からファミリー企業と宗教法人のお布施非課税特権を経由して海外送金されていた可能性もあります。この宗教法人は朝鮮李王朝の末裔関連の朝鮮名と日本名の２つの名前を持っている人達が中枢構成員を占める宗教法人ではないか？と想像します。（ここを幸福実現党が追及したら見直します【笑っ】）
2002年10月に暗殺された石井紘基議員は、この構図を当時の道路公団等々の特殊法人追及から明るみにしましたが、旧民主党は裏権力勢力からの「恐怖と報酬のサンドイッチ」により封印しました。なにが「弔い合戦だ！」だよ当時の旧民主党の合言葉でしたが、虚しいまま年月が過ぎました。
そして、話を公的年金積立金の腐りきった運用のルーツに戻します。
１９８８年８月より始まったBIS規制（国際決済銀行の規制：外貨決済銀行は自己資本比率を８％以上にしなければならない）の下支えとして１９９２年より始まったPKO（プライス・キーピング・オペレーション＝郵貯・簡保・公的年金資金で銀行保有株式の買い付け）により談合相場が始まりました。
銀行保有株式の時価額が自己資本比率に供する為に、その下支えとして政府が公的資金で株を買うようになったのが始まりです。それはPKO （プライス・キーピング・オペレーション＝株価維持策）と言われ、ピース・キーピング・オペレーション（国連平和維持活動）と比較され「もう１つのPKO 」と当時呼ばれました。
そしてその構図は安倍政権で更に強化され、劣悪なジャンク債まで日本の公的年金資金でGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によって国民の老後資金がリスクある株やジャンク債に国民合意無しに投資され、経済実態にそぐわない株価の高止まり＝談合相場を実現し、安倍を支持する富裕層の懐を温めながら、一般国民の老後生活費を棄損させる可能性を高めました。上級国民と下級国民の温度差を安倍政権が生み出したと言っても過言ではないと思います。
それがアホノミクスと呼ばれる独裁政治批判を呼びました。
だから、公的年金は支給開始年齢を繰り上げ支給し、当初５５歳年金支給開始が、現在では７５歳支給開始が議論されています。国民が「お上は常に正しい」と洗脳されているからヤリタイ放題に「ヤっちゃえ！ニッポン」されました。黙っていては弱肉強食はドンドン進みます。
このまま進めば、レミングの集団自殺の様に追い込まれます。
以上
