半分農業、もう半分は好きなことして暮らそう！
国連食糧サミット
国民合意の日本提案に
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《本文のコピペです》
国連食料システムサミットが９月、米国ニューヨークで開かれる。新型コロナウイルス禍で脆弱（ぜいじゃく）性を露呈した食料の生産供給網の再構築や、気候変動対応などがメインテーマになる。今後の貿易ルールに影響を及ぼすことが考えられる。日本は国民合意の提案を策定し、積極的に関与すべきだ。
同サミットは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を２０３０年までに達成するための「行動の１０年」の一環。グテレス国連事務総長が主催する。各国の首脳や閣僚、有識者、科学者、市民代表らが参加する。
ＳＤＧｓには１７の目標があるが、「貧国をなくす」と「飢餓の撲滅」はコロナ禍で達成が危ぶまれる状況だ。飢餓人口は増加に転じた。国連は同サミットを「全てのＳＤＧｓを達成するための世界の旅の分岐点になる」と協力を呼び掛ける。
主な課題は①量・質両面からの食料安全保障②食品ロスの削減など食料消費の持続可能性③環境に調和した農業生産の推進④農村地域の収入確保⑤食料供給システムの強靭（きょうじん）化──だ。それぞれでゲームチェンジャー（状況を変える突破口）となる提案を各国に求めている。日本は現在、農水省が「みどりの食料システム戦略」の取りまとめ作業を進める。夏にローマで開かれる準備会合に向け、５月の策定を目指す。
多岐にわたる課題の中で、特に注視すべきなのは環境対応だ。地球温暖化の国際ルール「パリ協定」と連動する形で、農業・食料分野での積極的な貢献を意識した議論になりそうだ。米国の同協定復帰や日米の温室効果ガス「２０５０年実質ゼロ」表明により弾みがつき、その波は農業にも及ぶとみるべきだ。世界の同ガス排出量の４分の１を農林業関連が占めている。
気候変動対応で世界をリードする欧州連合（ＥＵ）の動きが出色だ。昨年５月、「農場から食卓へ（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ）」と題した新戦略を打ち出した。肥料農薬の使用抑制や畜産飼料の脱輸入依存、有機農業の拡大などで数値目標を設定、一段と環境重視型農政にかじを切った。「地球の健康を守りながら食の安全を保障する新しいシステム」（欧州保健衛生・食の安全総局）とし、市民の支持を得られると自信を見せる。
ＥＵはこうした規律を２国間貿易協定などに適用する姿勢だ。これに対し米国は「農業生産を低下させ小売価格の上昇をもたらす」（農務省）と批判、さや当てが始まっている。日本も「諸外国が環境や健康に関する戦略を策定し、国際ルールに反映させる動きが見られる」（農水省）と注視。みどりの食料システム戦略づくりを急ぐ。
その際重要なのは、国民の関心の高まりだ。政府は農業者、消費者、企業、市民社会を巻き込んで、望ましい食料生産流通の将来像について合意形成に尽くすべきだ。それでこそ日本の提案に「魂」が入るだろう。
《コピペ終了》
「農場から食卓へ（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ）」
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EUの新しい食品産業政策「Farm To Fork戦略」を読み解く
一段と明確化される持続可能性と環境重視の方向性
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“農場から食卓へ”を意味する「ファームトゥテーブル（Farm to table）」とは
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日EU間で国連食料サミット2021に向けた連携を確認
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環境配慮へ農薬使用半減 ５０年目標―農水省新戦略
（2021年03月05日）
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《感想》
コロナ渦中を乗り越えて行く国の次の政策を考えると、「消費税を引き上げる策」が上がっているが、これは上手く行かないのではないか？と想像します。
この「消費税増税策」の代替案として登場するのが、「生産緑地法改正による農地の宅地化」だろうと思います。
日本の国土を１００％とすると農地は１２．５％、宅地が５％です。農地の１２．５％の内１％を宅地化する事で、１４０兆円もの課税対象が生じてきます。
２０２２年には生産緑地法の３０年ぶりの更新が控えています。この更新の機会に生産緑地の更新を厳しい条件を付けて更新しずらくして、農地の宅地化をすることで、固定資産税が宅地の１/６だった農地が宅地にかわり、宅地に住宅や商業施設が建設されて、宅地からの税収入が増えて産業振興につながると言う算段です。
「不動産は今が売り時です」と言うコマーシャルを目にしますが、あながちウソではないように感じます。宅地が増えて供給が増えると地価は下がるのかもしれません。フタを開けませんと実際のところは分かりませんが、不動産業界にとって２０２２年の生産緑地法更新は一大イベントではないかと思います。
今年9月にある国連食糧サミットの前振りで化学農薬50％削減を2050年迄に達成を課せられる予定の日本は、ようやく重い腰を起こして有機農業を推進する方向性を打ち出しました。「奇跡のリンゴ」で検索すると出てくる木村さんもだいぶ遅れて時代の寵児となります。
2050年頃に直面するだろう食料&水問題解決の為の人口削減計画に、「生物兵器」バレバレのmRNA ワクチンがあります。PCR検査の欺瞞も、人口削減目的で殺人もしくは生殖能力不全目的ワクチンを有り難く打ちたい気持ちにさせる恐怖世論醸成の為。
そんな理解が世論に浸透したら、皆さんどんな気持ちになるのかな？
日本は化学肥料の代わりに米粉を肥料にする計画があり、311で地価が下がった仙台にトヨタが農業実験場を作った理由もそこにあると指摘する商社の友人がいます。
今後は、農業ですね。
半農半X、つまり、生活の半分農業。もう半分は自分の好きな事をする。そんなライフスタイルがメインストリームになるのかもね。
都心の土地が値下がり、地方山林に近い土地が値上がる可能性もあり得ます。
「生産緑地」の2022年問題。その日が来る前に、知っておきたいこと、考えておきたいこと（2019年10月03日）
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以上
