核武装論を一蹴して、米盲従から独立する道
日本は核武装を「検討すべき」と
いっている議員・候補者は誰？
（2019.07.19）
７月１１日付の毎日新聞によると、同社が参院選の
全候補者に対して行ったアンケートの結果、日本の
核武装について「将来にわたって検討すべきでない」
と８０％が答えた一方、「今後の国際情勢によって
は検討すべきだ」と９％が答えているとのことです。
同記事によると、「『検討すべきだ』と答えた主要
政党の１５人のうち、１１人が維新所属で、維新の
回答者の５２％を占め、突出している」とのこと。
また、「公明、立憲、共産、社民の候補者全員と国
民の９６％（２７人）は『検討すべきではない』と
答えた」とのことです。（記事はこちら。候補者
データ詳報はこちら）
議員ウォッチでは、毎日新聞の紙面およびデジタル
を検索して調べたところ、以下の１５人が「今後の
国際情勢によっては検討すべきだ」と答えているこ
とが判明しました。これが、同記事のいう「主要政
党の１５人」であると考えられます。
埼玉：沢田良 （新人、維新）
神奈川：松沢成文 （現職、維新）
石川：山田修路 （現職、自民）
京都：西田昌司 （現職、自民）
大阪：東徹 （現職、維新）
大阪：梅村みずほ （新人、維新）
兵庫：清水貴之 （現職、維新）
香川：三宅伸吾 （現職、自民）
比例：
赤池誠章 （現職、自民）
室井邦彦 （現職、維新）
藤巻健史 （現職、維新）
梅村聡 （元職、維新）
柴田巧 （元職、維新）
岩渕美智子 （新人、維新）
桑原久美子 （新人、維新）
上記１５人の政党別内訳は、自民４人、維新１１人
です。もしこの他にも皆さんがお持ちの関連情報が
あれば、ぜひ議員ウォッチにお寄せください
（こちらから）。
なお、毎日新聞では国政選挙のたびに日本の核武装
についての考え方を継続して候補者に尋ねていると
のことです。「２０１７年衆院選では候補者の１８
％が核武装について『今後の国際情勢によっては検
討すべきだ』と答えたが、今回は９％に減った」と
しています。今回、主要政党で「核兵器を保有すべ
きだ」とする候補者は「一人もいなかった」とのこ
とです。
トランプ氏、米軍駐留国に経費全額
プラス５割の支払い要求へ
（2019年3月9日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-08/PO1UD0SYF01S01
【新井信介：2019年7月メッセージ】
（収録時間：11分）（2019年7月22日収録）
https://www.youtube.com/watch?v=crr7NUH0akg
３分２５秒～５分１１秒
米国安全保障担当のボルトンが来日していた。
米国は日本へホルムズ海峡の有志連合へ加われよ！
と言っていたが、親イラン国の日本にそれが出来ない。
提供せよ！
その為に現状維持を米国が協力する」との密約があった
可能性がある。
だから、二階氏が「安倍４選あり得る」と吹聴している。
「米国が協力する」との意味は、不正選挙も米国のアンダー
コントロール下にある事を意味している。これは裏側での
真実ではないか？新井氏は一切発言していないが、類推して
そのような推論が成り立ちます。
もしもこの推論が正しいと仮定すると、安倍切りに動いてい
たが、安倍お得意の売国献金を利用する為の安倍延命に動い
たと米国を見る事ができます。
上記の類推が正しかったとしても
日米合同委員会を見直しや廃止する
ならば、「重武装＝核武装しか無い」
と言うのは、間違いだと思います。
それよりも「ネガティブアース宣言」と言う別の抑止力
を持つ宣言をすべきではないか？ ネガティブアース宣言
とは、「もしも他国の軍隊が日本国領土に侵攻した場合、
我々日本国は全国にある原子力発電所を全て爆破して生
物の住めない地球にする覚悟がある」と宣言する事で抑
止力に代える事ではないかと思います。
大変に常識的ではない宣言ですが、重武装に使う血税を
社会保障や国土インフラ整備へ充てる奇策であると思い
ます。この奇策を国民的理解にしていくプロセスで「国
民一人ひとりの覚悟と自覚」が醸成されていくのではな
いかと思います。この前提として日本が永世中立国とし
て諸外国に認められる前提があります。
上記のヒントになった映画があります。
コスタリカの奇跡
〜積極的平和国家のつくり方〜
https://www.cinemo.info/movie_detail.html?ck=48
1948年に軍隊を廃止。
軍事予算を社会福祉に充て、
国民の幸福度を最大化する道を
選んだコスタリカの奇跡に迫った
ドキュメンタリー
http://unitedpeople.jp/archives/1734
映画『コスタリカの奇跡』
監督来日と全国一斉上映
キャンペーンご参加を！
「日本の奇跡」を！
https://motion-gallery.net/projects/Costa-Rica
◆消費税ゼロ％にした後の新たな税収源◆
（1）特別会計【予算規模３７０兆円】を精査して
隠し埋蔵金を一般会計【予算規模１００兆円】へ移管
して財源に充てる。トランプ大統領の駐留米軍撤退志向
を鑑み、日米地位協定・日米安全保障条約・日米合同委
員会がらみの特別会計を精査して埋蔵金を獲得する。
２０～３０兆円のゼイ肉をそぎ落としを実行し、
一般会計へ繰り入れる。
（２）農地法に縛られた農地を宅地化して、１４０兆円
ともいわれる産業振興を図る。宅地と農地の双方から
捻出される税収比較をすれば、自ずと答えが出る。
そして日本国土を１００％とすると農地１２．５％に
対して、宅地５．０％しかない。農地の１％を宅地化
することで、新規税収が見込める産業振興１４０兆円
が課税対象産業として見込める試算がある。
（３）宗教法人のお布施非課税を撤廃し課税する。
その課税方法は宗教法人の規模（信者数・保有不動
産の広さ）に応じて１％～５％の累進課税とする。
そして、信者しか入る事が出来ない一般公開されて
いない宗教施設には固定資産税を課税する。
これは新規税収の獲得と同時に、特別会計資金が、
お布施非課税特権を活用してマネーロンダリング
（資金の海外還流）されている可能性を排除する為
に、徴税調査権の適用範囲に位置させる。
同時に休眠宗教法人の売買市場調査を行う。
以上
