属国からの脱出方法
国民に黙ってふざけるな！株式会社日本政府が出来ていた。
『日本政府株式会社』 （2018/3/28）
日本は株式会社？！株主はN〇O？実際に検証！QAnon
#日本政府は株式会社 だった！
日本政府は株式会社だった！ ～「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている (2020/05/29)
さて、属国の立場から脱出する指向性を持った政治家は日本にいるのか？
CSIS（戦略国際問題研究所＝イエズス会）が司令塔となった日米合同委員会が各省庁事務次官を恫喝&利権回しで動かし、国益棄損の売国政策が進んでいる。
森友・加計・桜は、その本質が噴出した事件です。民主主義が棄損されパワーポリティクスが幅を利かせ、法治国家が人治国家へグラデーションシフトしました。「上級国民」なる用語が概念化された事象が散見されます。
今後、日本が真の独立国になる為には、四半世紀前にカレル・ヴァン・ウォルフレンが上梓した「人間を幸福にしない日本というシステム」で示した「説明責任」を日本国民が理解し政治家や専門家に「判断の根拠」を詰問することです。
私見を言えば、毎年米国から日本へ提出される「年次改革要望書」を日本国民に全面開示し、日米同盟が対等の関係かを国民に問うことから始めて、日米地位協定、日米合同委員会の有り様、日米安全保障条約の本質議論を進めること。
そして、「永世中立国宣言」と「国連の敵国条項削除」を経て「日米安全保障条約の改定＝駐留米軍の段階的撤収計画」を進めていくことではないか？
と、同時に日米地位協定、日米合同委員会の改定と解散を推し進めることです。
去勢された宦官政治（利権番頭政治）の終焉を望みます。
国交省、北海道に中国人５００万人移住計画を発表！！！
人口の半分が中国人へｗｗｗｗｗ
August 26, 2020
この様な計画が国民（特に道民）に知らされずに民意を無視してトップダウンで決める政治は民主主義ではなく独裁政治だと思います。
以上
