迂闊にも忘れていた２０１７選挙争点

それは、日米原子力協定を更新しない。

そして、特別会計の廃止。

2018年に有効期限を迎える日米原子力協定はどうあるべきか
http://www.huffingtonpost.jp/jpolicy/nuclear-agreement-between-japan-and-united-states_b_9632734.html
この協定が世界から注目を浴びている事は疑いようのない事実であり、それは核兵器を作る事が可能な技術が含まれている事、加えて日本はロケットの技術があり、それは核弾頭を搭載したミサイルを作る事が可能だという事、テロリストからの脅威、プルトニウムを他国に保管することについても含め、世界が懸念していることは多数あるということです。

上記記事の筆者である北原秀治氏が、ハーバードケネディースクールのシンクタンクであるベルファーセンターのゲイリーセイモア所長（日米原子力協定の交渉に関わった人物）に日米原子力協定についての意見を聞く機会に恵まれたそうです。ゲイリーセイモア所長は当然の事ながら、日米原子力協定の更新を明言した。

一方、日本における「原発の父」は、読売新聞社主だった正力松太郎。
この正力を原点とする原発の歴史を頭に入れておく事も重要です。
この点を分かりやすくした３つのサイトを貼り付けます。




正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/532/



原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史　(新潮新書)
http://amzn.to/2yBhQQh



与謝野馨「原発事故は神様の仕業」　中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈　地下式原発議連のお笑い
http://bit.ly/2hsuOvS



正力松太郎　ウィキ情報
http://bit.ly/1RRptW7



上記を俯瞰しながら読むと、戦後日本が如何に敗戦国として「属国の地位」を痛し痒しと承伏しながらも、その先に近隣国（中国・ロシア・韓国）への武力や抑止力を比肩しようともがいた軌跡が想像出来ます。


正力松太郎は「CIAに協力するエージェント」を担いながらも、日本の将来を考えていた感触はありますが、「ミイラ取りがミイラになる」、または「テロリストの人質が、テロリストと拉致監禁中に気脈を通じてテロリストのメンバーになる実話」のような志向の比重が大きいと感じます。
正に「札束のビンタと少しの権力」で、番頭病が重症化したのでは無いか？と思います。


安倍晋三は、そのもたれ合いの構図をバージョンアップしようとしているに過ぎないと思います。
安倍晋三の志向（戦争法案、改憲自民党案、TPP、公務員の私物化＆シモベ化）のどれを取っても法治国家から人治国家へのシフトを感じます。その先に『独裁国家』が見えています。この指摘は、自民党改憲案が、「主権在民が政治家を含めた公僕を縛る」目的から、「内閣が国民を縛る」目的へ中身を変容させている事も傍証となっています。


人治国家ってどういうことですか？
http://bit.ly/2fvHzVQ



ですから、日米原子力協定を更新して、属国のままの日本でいいのか？
更新せずに、属国の仕組み（日米合同委員会）と、その活動資金である（特別会計370兆円規模）を廃止して、真の独立国となって、永世中立国宣言をするマニフェストをどの政党が打ち立てる事が出来るのか？

ここが、一番の注目点であり、争点であると思います。
これが実現出来なければ、今迄のように奴隷扱いのままマリオネットです。

この点を、希望・民進・生活・共産・社民・その他の政党にぶつけて返答頂きたいと思います。

特別会計を廃止すれば、消費税をゼロにしても更に、医療・介護制度、公的年金制度が正常化し、加えて小学校から大学までの全ての学費が無償化出来ますからそれ自体で少子化対策になります。

以上