公文書が後日検証出来る制度になっていない。『公益通報者の保護』も現状で甘い。
これは、非常に重要なテーマです。
『公文書管理にまつわる現状』
民主主義が機能しているとは言いがたいゆゆしき事態を昨夜、TBSラジオ番組（月～金２２時から２４時迄）のsession２２で明確になりました。
過去放送分の音声は放送日から７日間のみ再試聴出来るそうです。ですから６月６日放送日であれば、６月１３日迄以下のサイトで聴けますが、以降は消去されてしまう（YouTubeに期待します）ので、以下に要点を記載します。
●過去放送分の音声視聴は、ラジコのタイムフリー機能です。
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（放送日：２０１７年６月６日 番組名：session２２）
気鋭の評論家が送る発信型ニュース
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これでいいのか、公文書管理！
現状の問題点
事後の検証可能性がきわめて低い（トレーサビリティが低い）。
加計学園に関する「総理の意向を示す文書があった」とする前川（元）文部科学省事務次官と官邸の「怪文書発言」による不存在表明。この対立の構図が示す公文書管理の杜撰さ加減。
加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言
【2017/6/6(火) 12:00配信】
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★本文コピペします★
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。
民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。
現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の４人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったと書かれている。
★コピペ終了★
安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続く
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記者「前川氏の証人喚問が必要ないと考える理由は何か」自民・竹下国対委員長「必要ないというのが理由だ」http://
遂に文部科学省が口を開いた。
職員が問題のメールは所内共有のメールだったと朝日新聞の取材で証言。
メールの内容によると藤原内閣府審議官が文科省に対して「加計学園の認可を２０１８年４月の開校に間に合うように」と要請した事がはっきりした。
更に「これは官邸の最高レベルが言ってる事」と述べた。このメールには日付もはっきりとしており、もはや存在を否定できない。
・・・・にも関わらず、『調査しない』とは、世論を無視した暴挙と言わざるを得ない。
安倍政権は、独裁者政権なのか？！
政権支持率が落ちるのは当然です。
２０17/6/2 安倍内閣支持率急低下
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安倍内閣支持、約９ポイント急落の意味http://
一方で、内閣官房には以下のような公文書管理の在り方等に関する有識者会議の内容を貼り付けている。http://
森友学園“交渉記録”の復元求め仮処分申請
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★本文コピペする★
森友学園に国有地を売却するまでの交渉記録を国が破棄したとしていることについて、神戸の大学教授が交渉記録を復元して保存するよう求める仮処分を申し立てた。
森友学園への国有地売却を巡っては、財務省はこれまで「交渉記録の保存期間は１年未満であり、学園側と近畿財務局の交渉記録はすでに破棄されている。パソコンのデータも復元できない」と説明している。
これについて、神戸の大学教授は６日、「データは消去されていても復元はできる」として、記録の復元と保存を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。また、教授は「近畿財務局が責任を隠ぺいするために記録を破棄した」と主張、復元記録の開示を求める裁判も起こした。
近畿財務局は「詳細を承知していないのでコメントできない」としている。
★コピペ終了★
放送内容を文字に落とします。
放送開始後、２１分10秒後からです。
チキ：「個人的に注目したヤリトリを紹介します。本日の参議院内閣委員会で、民進党の櫻井充議員が自民党の長坂内閣府大臣政務官に、公文書の在り方もうそうですが、内部の人が公益に反する問題点を通報する場合、通報者保護の観点で公益通報者の保護の運用と範囲に関して質問しています。その部分を聴いて下さい」
民進党櫻井充議員http://
「今勇気ある官僚、心ある官僚が内部告発をしています。この内部告発がなかなか出来ない点は、その後どういう仕打ちを受けるか分からないと言う恐怖があるからです。ですが、我が国には公益通報者の保護制度があります。官僚の皆さんの内部告発は、公益通報者の保護制度の対象となるのでしょうか？」
長坂康正内閣府政務官http://
「お答え申し上げます。一般論として、ある通報が公益通報者の保護制度の対象となるかは、不利益を受けた通報者の訴えを受けて最終的には裁判所が判断するものです。一概には申し上げるのは困難です」
民進党櫻井充議員
「それでは、加計学園の認可を巡ってのメールのヤリトリ等はどうですか？」
長坂康正内閣府政務官
「申し上げます。公益通報者保護法が定める要件を満たさない場合においても、他の法令や判例規範等の一般法理による保護の対象となる可能性が考えられますが、こちらについても保護されるかについては不利益を受けた通報者からの訴えを受けて裁判所が判断する事になると考えます」
民進党櫻井充議員
「それでは前川氏の場合はどうでしょうか？前川氏も公益通報者の保護の対象となるのでしょうか？」
長坂康正内閣府政務官
「お答え申し上げます。公益通報者保護法は、公益通報者の保護や事業者のよる法令遵守の確保等を目的として公益通報をした事を理由とする公益通報者の解雇の無効や不利益な取り扱いの禁止を定めたのものでございます。同法は労働者が労務提供先について法の定める通報対象事実が生じ、または生じようとする旨を所定の要件を満たして通報した場合に、これを公益通報者として保護する旨を規定しています。従いまして、前川氏は本内部告発を行ったのは文部科学省の退職後であるとすれば労働者の要件を満たさない事になりますので、同法による保護の対象とはならないとものと思います」。
民進党櫻井充議員
「ここは非常に大事なところでして、今回の場合は国家権力を使ってスキャンダルを探して来て、これをマスコミにリークするというやり方をしてきています。ですからここは問題が何かと言えば、個人の攻撃をそう言う風にしてきているので、不利益に当たると私は思っています。ただ今お話があった通り、実はですね、官僚の場合には、公務員の場合は公益通報者の保護の対象になるのですが、労働者だけであって一般の方々はこの保護の対象にはなりません。この点について私はこう言う問題があるとすれば、改正すべきだと思いますが如何でしょうか？」
長坂康正内閣府政務官
「お答え申し上げます。消費者庁では公益通報者保護制度の実行性を向上させる為、公益通報者保護制度の実行性の向上に関する検討会を開催し、昨年12月に最終報告をとりまとめて頂いたところでございます。本最終報告書においては、法改正の方向性についてもご提言を頂いているとこでございます。今後、本提言を踏まえて法改正の内容をより具体化する為の検討をしていきます」。
上記が示しているように、公務員を辞めた人が、在職中の公益内部通報を実行しても立場を法律が守って頂けない事が現状として分かりました。
●そして、４４分２０秒過ぎからメインセッションが始まります。まさに公文書管理の杜撰な現状が民主主義を損なっているのではないかと懸念される事がテーマとなります。
ゲスト：三木由希子さん【ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウス理事長】
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公文書問題
各省庁への入管記録が即日削除される。（ホントかよ！）
森友学園側の１０年間の返済期間があるので、少なくとも１０年間は保管すべき話ではないのか？
また財務省のPC更新の為、電子データが消えてしまう。
行政に対する公文書保全権をもっと納税者である一般市民に持たせるべきでは無いか？
アカウンタビリティ（説明責任）の観点から、公文書管理の現状を三木由希子さんは、杜撰であると感じている。
管官房長官の言われる「怪文書」と言う表現はかなり違和感を感じる。
国にも地方行政にも日付がついていない文書、時系列が分かりにくい文書など、三木由希子さんの公文書公開における経験では当たり前のように存在するそうです。
公文書＝行政文書の定義は、複数の公務員が組織的に共有する文書である。
森友・加計問題に見る公文書管理問題
（チキさんと三木由希子さんの問答文字起こし）
（1時間８分５８秒辺りからです）
チキ：森友学園、加計学園、二つ続きましたけれど、この二つの問題の共通点に関してはどうお感じなりますか？
三木由希子：結局ですね、政治が行政に介入・関与する事は日常的に良くも悪くもある事なんです。政治家としては、当然全て記録されるモノである事が前提である自覚が政治的責任であると思います。つまりそれが最低限の政治家責任であると思います。この前提を全く理解しないで、自分たちにとって望ましい結論を得る為に介入している事が、両学園に垣間見えるのです。言い換えると「それだけ自分たちは責任ある事をやっているんだ」って言う自覚がどこまであるのか？と思うんですね。もし責任があるのであれば、良くも悪くも記録されて評価を受けると言うくらい責任を自覚していれば、こんな事態には陥ることはありません。
そして、両学園に言える事は「記録が無い」と言う事がこれだけ問題を長引かせている原因です。政府が言っている事が証明するモノが何も無い。それが自分たちを追い込んでいる。
【音声配信】加計学園問題、退職した内部通報者は保護の対象外？▼6月6日（火）放送分（TBSラジオ「Session-22」）
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【姉御】自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題「すごい迫力」「野党は見習え」http://
上記映像は、再三再四に渡る「速記停止」が、公文書管理の杜撰さを証明している。 官僚や担当自民党議員の「言い逃れ」が明確に伝わってくる国会質疑映像です。
「総理のご意向」文書、文科省調査やり直し 加計問題 http://
安倍総理も「徹底的に行って欲しい」と言ったそうですが、文部科学省の内部限定で野党や第三者の部外者は入れない調査です。そして期限を明示してない。どの様な方法で、何処まで調査するのかの詳細を明確に示していない為、内閣支持率低下への対処としての「印象操作」か！と充分想像する事も出来る内容です。
以上です。
