テロ等準備罪「共謀罪」ゴリ押しから推測する安倍晋三の世界観。

ジャーナリストらが「共謀罪」めぐり記者会見（2017年4月27日） http://amba.to/2pNSlJV

胡散臭いです。テロ等準備罪https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
予めの監視が無ければ、犯行前の段階で逮捕は難しいので、この刑法は、確実な『監視社会』を醸成することになる。それが、独裁国家への温床を作る事になる。警察・公安の捜査の現場を知る人達は口を揃えて主張する。ここからも、安倍晋三が思い描く独裁国家は、ビルダーバーグ会議の示す世界統一政府樹立プロセスの階層化独裁社会を想定した準備を視野に入れている可能性を感じさせる。尚、「世界統一政府樹立プロセス」に関する情報は、このブログに後述します。

ビルダーバーグ会議とは？

http://bit.ly/22BHLQs

共謀罪は監視社会をもたらす
http://www.jichiro.gr.jp/column/peace/6183
閣議決定で「共謀罪」の要件を厳格に・・・・これは世論ハグラカシに過ぎない。監視捜査に境界ラインは、機能する訳がない。捜査の現場を知ればしるほど、それを実感する。

１９９０年代の警察捜査の現場に見る人格破壊のリアルドキュメントを以下に

綾野剛演じる悪徳警官のモデルとなった伝説の男が語る、腐臭漂う警察の実話。 http://jp.vice.com/others/inaba-the-worst-police-in-japan

以下はテーマから脱線気味の私の感想です。

上記サイトは、ＭＢＡ（経営学修士http://bit.ly/2pFZE7v）的数値管理手法を警察官僚が捜査の現場も理解出来ずに、上意下達で末端捜査員に押し付けた結果、現場の刑事の人格的破壊を招いた『机上の空論』を絵に描いた実話です。

似たような話は、1980年代後半から90年代前半のバブル期前後の金融業界（銀行・証券・保険）でも頻繁に、そして顕著に表面化しました。
そして、使い捨ての『社畜』なる用語が生まれたのもこの頃です。
この新自由主義の鬼っ子として生まれた『社畜』は、ヒューマニズム等の人間性を歪め毀損させて、対極に『弱者に寄り添う』と言う昨今の政治・行政用語を生んだが、単なるガス抜き用語に始終する傾向を、元復興庁長官の某今村氏が更迭間際に証明して下さっている。

今村復興大臣記者会見録［平成29年2月10日］

http://www.reconstruction.go.jp/topics/17/02/20170213145745.html

今村雅弘復興相が辞任更迭！理由は東北で良かった発言！ノーカット動画も！

http://kininaruhanashi.net/2017/04/25/%E4%BB%8A%E6%9D%91%E9%9B%85%E5%BC%98%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E6%9B%B4%E8%BF%AD%EF%BC%81%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF%E6%9D%B1%E5%8C%97%E3%81%A7%E8%89%AF%E3%81%8B%E3%81%A3/

共謀罪

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

際限ない捜査、警察は求める　「共謀罪」を青木理氏に聞く

http://bit.ly/2rlYytO

時間経過で本文消失の可能性を考えて、コピペします。

《本文転載開始》

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

長く公安警察を取材してきたジャーナリストの青木理さんは、あえて「捜査する側」の視点に立って、法案の問題点を指摘する。

　《政治や社会の矛盾に声を上げる人が疑われる社会は健全か。》

　公安警察を長く取材してきた。警察官の立場から「共謀罪」を見てみよう。

　「共謀罪ができればテロを防止できる」と政府が言う。真面目な警察官であれば何を考えるか。犯罪が起きる前だから、供述が立証の柱になる。それだけに頼っては冤罪（えんざい）だらけになる。もっと物証が欲しい。

　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と考えるだろう。テロリストが重要な話し合いをメールや電話だけで済ませるとは思えない。アジトなどの室内を盗聴する「密室盗聴」もさせてほしいとなる。真面目に捜査しようと思えば思うほど、「もっと武器をください」となる。

　日常的に、捜査当局が「こいつは罪を犯す可能性がある」と見なす個人や団体を監視しなければならなくなる。事前に取り締まろうとすれば、そうせざるを得ないからだ。

　本来は「一般市民が対象になるから危険だ」という議論はしたくない。「普通の人」だろうが、そうでない人だろうが、罪を犯してもいない段階で取り締まるということ自体が異常だからだ。お上にまったく盾突かない、政権に無害無臭な人は対象にならないかもしれない。しかし、社会に異議申し立てする人が片端から捜査対象になる社会は、断じていい社会ではない。

　２０１０年に、警視庁公安部の内部資料と見られる情報がインターネット上に流出した。国内に住むイスラム教徒が捜査対象になっていた。イスラム教徒というだけであらゆる情報が吸い上げられていた。

　警察がモスク前で２４時間態勢で監視し、出入りする人を片端から尾行。電話番号や銀行口座記録から接触した人や家族の交友関係まで調査していた。そのような手法を、ある公安警察幹部は「点が線になり、線が面になる」と説明してくれた。

　治安組織とは古今東西、社会体制の左右問わずそういうものだ。アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）は、わずか１０年で世界中の電話や通信を盗聴するような化け物に育ってしまった。

　警察は全国津々浦々に３０万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。

　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。

　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人１億数千万人を２４時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか。（聞き手・後藤遼太）

《転載終了》

ジャーナリスト青木理氏は１９９０年共同通信社社会部に入社後、東京社会部で警視庁警備・公安担当などを歴任。オウム真理教事件や阪神大震災、種々の公安事件や経済事件の取材に携わる。http://bit.ly/2pQr7iL

尚、私の推測や懸念＆危惧である、統一世界政府樹立プロセスを安倍晋三が視野端に置いているのではないか？は、以下の映像をご覧下さい。

以下の映像内容（時代背景は現在と異なりますが、新世界秩序へ向けた布石）を私は１９８１年に、学研「ムー」のライターをしていた高橋良典氏（本名は高橋信弘氏）から東京・神田錦町の事務所で複数回に渡って教えて頂きました。当時私は１９才でした。
今、思えば友好的宇宙人の見えない導きがあったのかもしれない。
しかし、当時の私にはそれが、政治的もしくはカルト的シンジケートの勧誘であるかもしれないと、半信半疑でした。
これからこの映像を初めてご覧になる方であっても、半信半疑になる方、もしくは謀略だと思われる方もいるかもしれない。
権力とお金には「満足感」は無い。
地球上における貧欲な権力者を誰がだますのだろうか？
それは悪意ある地球外の知的生命体なのだろう？！
それは、ＳＦ小説よりも奇なり。

「暴走するアメリカと世界政府の誕生」1/3ジェイ・エピセンター氏
http://www.youtube.com/watch?v=zph2ggBoX78

《要旨》
ワールドフォーラムは、故・佐宗邦皇氏が現状を正しく理解するための情報発信・オピニオンリーダー発掘、育成の場として約３０年前に設立されました。本日の講師は、株式会社サイバードリームの代表取締役、ジェイ・エピセンター氏です。
ジェイです。まず、ＣＯＰ１５（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC15%E5%9B%9E%E6%B0%97%E5%80%99%E5%A4%89%E5%8B%95%E6%9E%A0%E7%B5%84%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%B7%A0%E7%B4%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0）のオープニング映像をみて下さい。そして、本日の参加者の方々に質問です。
地球環境温暖化はＣＯ２が原因であると考えられる方は挙手ください。
皆さん、大半の方が原因はＣＯ２では無いと気が付いておられますね。その根拠が、クライメートゲート事件です。（http://www.skepticalscience.com/translation.php?a=190&l=11）ＣＯＰ１５に参加した各国は、そもそもＣＯ２が地球温暖化の原因ではないと分かって参加しています。ですからＣＯＰ１５のコペンハーゲン宣言は、中途半端でとても成功とは言えない状態で終了しました。
それで、ＣＯＰ１５の真の目的は何かと言えば、世界政府樹立の布石を打つことです。その事実を告発していた人達がいます。ＣＯＰ１５合意文の９項に、国際的な高官協議体（ハイレベルパネル）を設立する一文が存在します。そして、その財源はトービン税です。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E7%A8%8E）つまり、人類史上初の世界各国の首脳が集団で意思決定する機関を設立する内容になり、その財源は直接民間経済に課税して財源をもって活動する世界政府である。さらに、少数の独裁的な、且つ民意で選ばれた訳でない指導者が、世界政府の上位に存在することが草案に盛り込まれている。
参考：ジェイ氏のブログ（http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=248&__from=mixi）