日本は司令塔の判断ミスが現況を招いている。
安倍晋三に国の舵取りを任せてみたら、
7年間で世界に60兆円もバラ撒き、
米国の欠陥兵器を6兆円も買い、
消費税が二度も引き上げられた一方で
法人税は大幅に引き下げられ、
社会保障費は削減し続け、
「報道の自由度」は民主党政権時代の
世界14位から世界70位に急落した。
何でこんな政権が支持率40％なの？
安倍晋三に国の舵取りを任せてみたら、7年間で世界に60兆円もバラ撒き、米国の欠陥兵器を6兆円も買い、消費税が二度も引き上げられた一方で法人税は大幅に引き下げられ、社会保障費は削減し続け、「報道の自由度」は民主党政権時代の世界14位から世界70位に急落した。何でこんな政権が支持率40％なの？
— きっこ (@kikko_no_blog) 2020年3月8日
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/1236646083972886529?s=06
｢ほらご覧 小学生は 無ソンタク!!｣
｢ダメなもの 小学生には よく判る!!｣
https://www.facebook.com/groups/1476167192667519/permalink/2602718173345743/?sfnsn=mo
9割を越える国会議員が感じている
社会保障制度拡充財源を
捻出する為の財源として、
『特別会計精査』が必要です。
特別会計は予算規模370兆円です。
何故ここを正面から言及する
国会議員が居ないのか？
その理由は、
特別会計は日米合同委員会や日米地位協定、
また日米安全保障条約と密接に絡んでいる
極東アジア平和の道を拓き、
駐留米軍撤退の可能性が膨らみました。
このタイミングで特別会計精査を議論すべきです。
自国領地に外国軍隊が駐留し、
首都の制空権を握られた国は
世界広しと言えども日本しかありません。
日本国は独立国ではなく事実上のアメリカの属国です。
この自覚を持つ国会議員は何人いるのでしょうか？
満州国軍隊の関東軍の軍備費調達の為に
アヘン売買を管理していました。
その利益と人脈を駆使して
巣鴨拘置所から出てきました。
そして宗教法人統一教会のお布施非課税を通じて、
特別会計資金の海外送金装置の役割を果たしているのではないか？との疑惑があります。
お布施非課税をマネーロンダリングツールに
している可能性と、我々の血税がなぜ
特別会計と一般会計の２つに分けられているのか？
なぜ、安倍晋三は統一教会信者と蜜月の仲なのか？
2002年に暗殺された旧民主党議員の石井紘基氏は、
特殊法人の無駄遣い精査からこの問題を
国会暴露直前に阻止されました。
現在、石井紘基議員が存命であったならばと
悔やまれます。
同時に旧民主党議員の中に、
石井紘基議員の遺志を受け継ぐ
気骨ある議員が皆無だった事も無念です。
いわゆる矛盾の先送り・・・
日銀マネーによる株価対策は、一時的な株価の買い支えにはなっても、
日本経済が抱える深刻な状況を打開することはできません。
日銀マネーで株価を維持しようとすれば、こうした異常な状況がさらに
深刻化することになるでしょう。
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日銀の株購入 １日で１０００億円超す
株価対策が新段階に
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、
２日には、日本銀行が連日購入している１２億円に加えて、
１００２億円の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を
購入したことがわかりました。
１日の購入額１０１４億円は過去最高だった２０１６年１２月の
７５４億円を大きく上回っており、日銀マネーによる株価対策が
新たな段階に入ったといえます。
この間、日経平均株価は５営業日連続の下落で、
下落幅はあわせて２３３６円に達し、リーマン・ショック以来の
下落幅となりました。日銀は連日７００億円規模のＥＴＦ購入を行いましたが、
下落に歯止めがかかりませんでした。
２日も午前中には先週末に比べて３００円以上も下落する局面がありました。
こうした中で、日本銀行はイギリスの国民投票で欧州連合（ＥＵ）
離脱の結果が出た１６年６月以来となる「総裁談話」を発表して、
「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、
潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」としました。
ＥＴＦの１日の購入額を大幅に引き上げたのは、この談話に沿ったものです。
日銀マネーに期待した投資家の買い戻しにより、
この日の株価は先週末を２０１円上回る結果となりました。
新型コロナウイルスをめぐっては、観光客の減少や部品供給の途絶、
イベントの中止などによる影響にくわえて、学校の臨時休校による
深刻な影響が出ていますが、こうした実体経済への政府の対策は後手に回っています。
これまでに政府が決めた予備費を使ったコロナ対策の規模も１５０億円程度です。
その一方で、株価対策のためには、１日だけで１０００億円を投入するところには、
安倍政権の「株価最優先」の姿勢が表れています。
しかし、このような日銀マネーによる株価対策は、
一時的な株価の買い支えにはなっても、日本経済が抱える深刻な状況を
打開することはできません。日経平均株価３日の終値は、
前日終値から２６１円下落しました。
日銀が保有するＥＴＦが日本の株式時価総額に占める割合は、
安倍政権以前には０・６％しかありませんでしたが、
安倍政権によるなりふり構わぬ株価対策の結果、
５・５％前後にもふくれあがりました。実体経済の停滞の中で、
日銀マネーで株価を維持しようとすれば、
こうした異常な状況がさらに深刻化することになるでしょう。
（垣内亮 日本共産党政策委員会）2020年3月4日赤旗【政治総合】
https://www.facebook.com/groups/1476167192667519/permalink/2602792580004969/?sfnsn=mo
この購入資金は全て我々国民の公的年金積立金ですよ。
公的年金積立金や郵貯・簡保資金で株を
政府主導で買うようになったのは、
1993年頃の宮沢喜一政権からです。
「もう１つのPKO」が紙面を躍った頃です。
ピース・キーピング・オペレーションに対して、
プライス・キーピング・オペレーション
その切っ掛けは、1988年の国際決済銀行BIS
のBIS 規制発動が原因
BIS規制は簡単に言えば、外貨決済をする銀行は、
自己資本比率を8％維持しろ！です。
自己資本比率は、銀行保有銘柄株の時価を含む為に、
銀行保有銘柄を国が、公的年金積立金や郵貯・簡保資金で
買いオペをしたのです。
安倍はその枠組みを更に拡大して、ハイリスクの
ゲロファンドまでも公的資金で購入する仕組みを
仕組んだ国賊です。
#藤井聡 #安藤裕 #PB凍結 ‐
#消費税 #コロナ 対策主張
https://kusuyama43.amebaownd.com/posts/7893935
日本を実験場にするつもりない、
税収踏まえ国債発行＝麻生財務相
(2020年3月10日)
https://news.livedoor.com/article/detail/17942743/
悪魔の水道外資売り渡し
安倍政権になって、株価対策として年金資金が
使われている。その額は既に81兆円。
仮に日経平均が1万6千円程度まで下がれば、
2019年3月末比で26兆円もの国民の年金が
消失することになる。慎重な意見もあったのに、
安倍政権は押し切った。
「危ないとは思ったが、やはり間違いでした」
では済まない。
安倍政権になって、株価対策として年金資金が使われている。その額は既に81兆円。仮に日経平均が1万6千円程度まで下がれば、2019年3月末比で26兆円もの国民の年金が消失することになる。慎重な意見もあったのに、安倍政権は押し切った。「危ないとは思ったが、やはり間違いでした」では済まない。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2020年3月10日
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1237192105333645312?s=06
日経平均株価 リアルタイムチャート
https://nikkei225jp.com/chart/
地球を滅ぼす人類最後の宗教 マネー/
金融システムの闇の超起源
(超知ライブラリー 44)
https://www.amazon.co.jp/dp/4198627371/ref=cm_sw_r_li_api_i_.E8zEb61XQ2KZ
安倍政権がコロナ対応でついた嘘をまとめてみた
～アーレントに学ぶ「小さな嘘」を
放置した社会の帰結について解説～
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=mLveQMK4GJI
長期化する現状における経済と金融の今後について
https://www.youtube.com/watch?v=TnDGcP6fKeA
日銀の談合相場の為の買いオペの資金は、我々の公的年金積立金です。
つまり、我々の公的年金受取金が減っていくのです。
受け取り開始年齢も７０歳や７５歳が当たり前で、
それまでに寿命を迎えていく国民が一定多数いないと
公的年金制度も本当に破綻します。
その為の新型コロナウィルスの当初水際対策をサボタージュした
のではないか？との悪だくみを感じてなりません。
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言
新型ウイルス感染拡大で
（2020年3月11日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012325531000.html
消費税を当面０％にするよう自民有志が
政府に提言－新型肺炎経済対策
（2020年3月11日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-11/Q70E0HT0AFB701?utm_content=japan
以上
