報道の自由度ランキングから推測「安倍政権の独裁度」

 


報道の自由度ランキング 

http://ecodb.net/ranking/pfi.html

ecodb.net

 

 


報道の自由度」ランキング、

日本はなぜ61位に後退したのか? 
日本大学大学院新聞学研究科教授・福田充
(2015/3/4) 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00000004-wordleaf-pol

headlines.yahoo.co.jp

 

 


国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、2015年に日本が順位を61位まで下げたことが大きく報じられました。
【2018年は67位に更にダウンした。因みに火器レーダー照射していないと主張する韓国は43位】
その理由(報道の自由度ランキングダウン)は何なのか。言論・報道の自由が保障されている「はず」の日本に対して、なぜそのような評価がなされるのか。その背景を考察したい。

 

 

世界報道自由度ランキングとは?

 

 

 「国境なき記者団

http://en.rsf.org/

en.rsf.org

(Reporters Without Borders)は、世界の報道の自由言論の自由を守るために、1985年にパリで設立された世界のジャーナリストによるNGOである。活動の中心は、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することであり、その他にも、世界で拘束された記者の解放や保護を求める運動や、戦場や紛争地帯で危険に晒された記者を守る活動など、幅広い活動が展開されている。

 その中心的な活動である世界各国の報道機関と政府の関係についての監視と調査の結果をまとめた年次報告書が「世界報道自由度ランキング」(World Press Freedom Index)である。これは2002年から開始された調査報告書であり、世界180か国と地域のメディア報道の状況について、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などの側面から客観的な計算式により数値化された指標に基づいたランキングである。つまり、その国のメディアの独立性が高く、多様性、透明性が確保されていて、インフラが整備され、法規制や自主規制などの規制が少ないほど、メディア報道の自由度が高いとされる指標である。

 

 

 

NHKで翻訳の仕事をしている友人がいます。
彼の話を以前に紹介しましたが、安倍政権になってから、海外メディアの日本ニュース、中でも安倍政権を海外メディアが取り上げたニュースの翻訳は、翻訳自体がNGとかが、漏れ伝わって来ます。

 

 

代表的なケースとして、

911テロ』における報道姿勢があります。

 

 

ロシアは911の衛星画像証拠を開示 

http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12040726669.html

ameblo.jp

 

 

911の衛星画像でロシアがアメリカを脅迫

/素人によるレア動画の公開 

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11993426748.html

ameblo.jp

 

 

【9.11NY同時多発テロ

2001年9月11日の攻撃は米連邦政府(アメリカ合衆国会社)
の代理による儀旗作戦であった 

http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/b325c3b17831ecb5b48a38b4813e202a/?cid=a00775532c6dd2343105fcadfc0c72d1

blog.goo.ne.jp

 

 

 

「冤罪被害者サラの見た911 

http://ameblo.jp/ryuuchan0925/entry-12002488485.html

ameblo.jp

 

 

戦争に行ったアメリカ兵の告発!

「本当の敵はアメリカ国内にいた!」 
(「戦争は儲かる!」by アメリカ) 

https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac#t=44

www.youtube.com

 

 

最悪な間違いだった...(目覚めはじめたアメリカ兵) 

https://www.youtube.com/watch?v=R4Z1avRGWiU

www.youtube.com

 

 

 

 

上記の「冤罪被害者サラの見た911」の中にある

以下の4つは、報道取材記者の自由が、

政治的圧力によって歪み、スポイルされている現状

如実に物語っていると思います。
このような事実が証拠映像として存在する

にもかかわらず、一切触れようとしない報道機関、

ジャーナリストの姿勢が問われます。

 

 


911WTCの粉塵の中に爆破物質を発見

(911テロ)NHK解説委員主幹・長谷川浩さん
(55)の変死事件 

http://www.youtube.com/watch?v=IeBlAz8vO04

www.youtube.com

 

 


NHK解説委員・長谷川浩氏の変死考 

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gendaishi_beikokunaitero_nhkiinnohenshico.htm

 

 


「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」
アーロン・ルッソ (1 of 2) 

https://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo

www.youtube.com

 

 


「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」
アーロン・ルッソ (2 of 2) 

https://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc

www.youtube.com

 

 

 

 

 

◆そして、テレビ報道と公権力

の問題があります。

 

つい最近の国会質疑でもNHKの報道の在り方が問題となりました。

小川淳也・立憲 NHKの放送姿勢に抗議
:3/14 衆院・総務委員会 

https://www.youtube.com/watch?v=muE4n40yR80&t=1170s

www.youtube.com

 

(2019/3/14)
このNHKの編集方針は、政府広報局と見間違うほどの
偏向報道ぶりで、政権与党に偏った編集報道を犬HK
揶揄されても致し方ないような点を鋭く突く討論でした。

 

この『犬HK』と揶揄されるNHK側の現政権への
忖度ブリブリの偏向報道は、2014年から
2015年にかけてのNHK番組「クローズアップ現代
のやらせ疑惑騒動を端に発しているように私は思います。


当時の「やらせ疑惑」におけるBPO放送倫理検証委員会
と公権力との衝突以降・・・・、
NHK犬HKへ変貌を遂げたのではないか』
つまり「現政権へ忖度し始めた」のではないか?
と憶測します。


まず2014年5月のクローズアップ現代の番組内容とBPOの意見表明、
そして、BPOへの当時の高市総務大臣NHKへの文書での厳重注意に至る
経緯が、NHKの変節の切っ掛けではないか?と想像します。

 

 

 

NHK総合テレビクローズアップ現代
"出家詐欺"報道に関する意見

https://www.bpo.gr.jp/?p=8322


2015年11月6日 放送局:NHK
NHK総合テレビクローズアップ現代』(2014年5月14日放送)と、その基になった『かんさい熱視線』(同年4月25日放送 関西ローカル)は、寺院で「得度」の儀式を受けると戸籍の名を変更できることを悪用した"出家詐欺"が広がっていると紹介。番組で「ブローカー」とされた人物が、演技指導によるやらせ取材だったと告発したのに対して、NHKは「過剰な演出」などはあったが「事実のねつ造につながるいわゆるやらせは行っていない」との報告書を公表していた。
委員会は、NHK関係者のみならず、番組で紹介された「ブローカー」「多重債務者」に対しても聴き取り調査を行った。その結果、2つの番組は「情報提供者に依存した安易な取材」や「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」により、著しく正確性に欠ける情報を伝えたとして、「重大な放送倫理違反があった」と判断した。
その一方で、総務省が、放送法を根拠に2009年以来となる番組内容を理由とした行政指導(文書での厳重注意)を行ったことに対しては、放送法が保障する「自律」を侵害する行為で「極めて遺憾である」と指摘した。

 


◆上記の『総務省が、放送法を根拠に2009年以来となる番組内容を理由とした
行政指導(文書での厳重注意)を行ったことに対しては、放送法が保障する
「自律」を侵害する行為で「極めて遺憾である」と指摘した。』
このBPO意見表明に関して、自民党アベ総理が、噛みついた件が以下の通りです。

 

 

◆「総務省が対応するのは当然」総理がBPOに反論
(2015/11/10) 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062257.html

news.tv-asahi.co.jp

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は先週、「クローズアップ現代」などのやらせ疑惑を受けて高市総務大臣NHKに文書で厳重注意したことについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と厳しく批判した。
この問題に安倍総理大臣が国会の場で反論した。

安倍総理:「BPOというのは法定の機関ではないわけですから、まさに法的責任を持つ総務省が対応するのは当然のこと」。また、安倍総理は、BPO自民党の調査会による事情聴取を「圧力そのもの」と非難したことについて「ヒアリングは放送法が求める『事実を曲げない報道』だったかどうかを確認したもの。議論をするのは当然だ」と述べた。

一方、民放連(日本民間放送連盟)の井上弘会長は「取材・報道の自由は尊重されなければならないということを、ここで確認しておきたい」と述べた上で、BPOの在り方についてこう発言した。

民放連・井上弘会長:「公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかあり得ない」。

 

 

第63回民間放送全国大会(大阪)/井上会長あいさつ (2015/11/10) 

https://j-ba.or.jp/category/topics/jba101619

この井上弘会長の挨拶内容を毎日新聞の屋代尚則氏が以下のように伝えた。
 全国の民放関係者らが集まる「第63回民間放送全国大会」(民放連主催)が10日、大阪市内であり、井上弘会長(TBSテレビ会長)はNHKと民放連による第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)について「『国の関与が必要』との声があるが、公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかありえない」と述べ、今後もBPOの意見を尊重する考えを示した。

また、今年6月に自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだことにも触れ、「取材、報道の自由は尊重されなくてはならない」と強調。BPOが「放送局の身内で判断が甘い」との意見があることについて、「放送事業者はBPOの各委員会の判断を重く受け止めて、自主的に改善策を講じている」と訴えた。

 BPO放送倫理検証委員会は6日、NHKの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表。その中で、この問題を巡って放送内容に介入する政府・与党の動きがみられたことに「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判した。【屋代尚則】

 

 

 

◆“クロ現”めぐるBPOの指摘に政府・自民が反論(2015/11/9) 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062179.html

news.tv-asahi.co.jp

 

 

BPOとは》
放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。
主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します。
BPONHKと民放連によって設置された第三者機関です。 

https://www.bpo.gr.jp/?page_id=912

 

 


「放送」と「公権力」の関係について
NHK総合クローズアップ現代

“出家詐欺”報道に関するBPO放送倫理検証委員会

の意見書公表を受けての私見
(2015年11月7日) 

http://www.kore-eda.com/message/20151107.html

www.kore-eda.com

 

 

 

「放送」と「公権力」の関係について
NHK総合クローズアップ現代

“出家詐欺”報道に関するBPO放送倫理検証委員会

の意見書公表を受けての私見

https://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/cb37faf8b4f58601872b1fd1029ece20

https://blogos.com/article/143429/

blogos.com

 

 

 


最後に笑うのはアノ人!? 

NHKクローズアップ現代』の”やらせ疑惑”は

今後こうなるという予測!  

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20150321-00044068/

news.yahoo.co.jp

 

 

 

《上記全般への感想》

安倍政権では主権在民を視野に入れた、いわゆる「ボトムアップ議論」を、「トップダウン議論」で抑え込んで、主権は公権力と言う「プレ独裁政治」の様相を呈している。
そんな状況が、クローズアップ現代のやらせ疑惑騒動でのBPO提言に対するアベ自民党の反論と言う構図で臭わせている。

森友・加計問題における官僚の政権への忖度は、内閣人事局の官僚人事権掌握による服従操作であるだろう。不正統計問題も現政権への忖度と仮定すると納得がいく。
NHKへの小川淳也議員の「NHKの放送姿勢に抗議」も、NHK予算の総務省権限の締め付けによる「忖度を促す恐怖と報酬の仕組み」を想定すると分かりやすい。

最初に述べた「報道の自由度ランキングの降下」が示すのは、アベ1極体制の臭みが示す独裁国家への全体像を端的に示していると見ることが出来ます。

アベ1極体制(最たる実績もなく宣伝&好景気偽装内閣)の今後ですが、イメージ作りの偽装に気づき「詐欺景気」と断罪する勢力が日本の地方から声が上がる可能性が高いようです。そして「健康立国」をテーマに地方の成功事例を国政に導入して中枢を変えていく政治や私企業においては、「株主第一主義」ではなく「社員の暮らし第一主義」の舵取りが出来る経営者が日本経済をけん引する時代になる事を以下のyoutube音声が伝えています。

森田 実-藤原 直哉 今の日本政治を解説(後半音声)

https://www.youtube.com/watch?v=K7nwwKKnUnA

www.youtube.com


以上