TPPの余波がタクシー会社の経営に？？？
以下はとある都内のタクシー会社ドライバーの証言です。
先日お乗せしたクレジットカードを使い渋谷区松濤で降りた
70代男性客よりお聞きした某社無線配車システムに関する話
をここに書き込みます。
お客様の方より唐突に始まった話ではありますが、切っ掛けは、
端末画面の地図上の自車両の位置がフリーズ気味な事からです。
◆乗客:『運転手さん、この無線配車システムは一昨年の11月からだよね』
◇ドライバー:『はい、仰る通りです』
◆乗客:『この無線配車システムはH社からU社に替えたんだけど、商談の最後に大きな値引きをゴリ押ししたが為にU社も爆弾仕掛けざるを得なかったと思うよ』
◇ドライバー:『と言いますと、故障修理のメンテナンス費で値引き分を取り戻さざるを得なかったと言う事ですか？』
◆乗客:『その通り！それも一回や二回の修理で終わる爆弾じゃないよ。値引き分を取り戻す訳だからね。だからね長い目で先を見通す経営が、〇〇さん（このタクシー会社）の取締役には出来ていないって事だと思うよ!』
◇ドライバー:『アドバイスありがとうございます。私も勤続10年近いドライバーで、ご指摘の件は薄々感じていました。以前のH社製無線配車システムはこのU社製に比べ、例えば10件の無線配車を取ると7～8件がUターンさせられるんですね。以前のH社製はそんな事は無かったです。だから渋滞中の交差点で無線が鳴っても、「またUターンさせられるのかよ。こんな渋滞中では無線なんか取れるかよ」と無線配車指示をドライバーが取らなくなっちゃうんですね』
◆乗客:『そうなのか！現場を見てサービス向上の為の無線配車なのに、運転手も客もストレスを感じる無線配車システムになっているね』
◇ドライバー:『ホント仰る通りなんです。勤続30年近い先輩に聞いたのですが、H社製の無線配車システムでも無線配車を取るとだいぶ以前にはUターンさせられる事があり、それを解消する為に13億円を払ってUターンをさせない早い反応が出来る無線配車システムに改良したと聞きましたが、その遺産を継承する経営判断を何故現経営陣はしなかったのか？と疑問の声が上がっています。別のドライバーは「概ね経営陣の派閥争いだろうよ」と言う意見も聞きました。どうなっているのか？この会社は？とちょっと不安です。末端のタクシードライバーに不安を感じさせたら、取るべき無線配車も躊躇させてしまいます。弊社の経営陣に「現場第一主義」に戻って頂いて、乗務経験の無い取締役には半年ほどタクシードライバーをやって頂いて現場を良く知っていただきたいです。大幅値引きを要請した経緯はお客様から初めて聞きましたが、それは「株主配当第一主義」が蔓延っているからではないか？と想像します』
◆乗客:『サービス業なんだから、サービスの現場を第一にして欲しいな。あ、そうそう、他の運転手さんから聞いた話だけど、H社製とU社製の決定的な違いは、無線配車後のルート表示の際に、終日右折禁止場所を右折させる表示が出るのがU社製と聞いたけれど、運転手さんそんな経験ある？』
◇ドライバー:『お客さん詳しいですね。私も確かにそれは経験しています。ヒドイ無線配車だなと感じました。』
◆乗客：『それもU社が仕掛けた爆弾の１つだと思うよ。気をつけてね』
◇ドライバー:『アドバイスありがとうございます。必ず上司に改善提案を出させて頂きます。ご乗車下さいましてありがとうございます』
以上、このようなヤリトリがありました。
【総論】
このような状況にしてしまったのは、弊社経営陣の顧客サービスの現場に視線を向けて真摯に対応すれば、ものの3ヶ月程度で改善する話ではないかと思います。そこに資金と時間とマンパワーを注力しないのは、どうしても株主様への配当金ばかりが優先されて、顧客満足度やホスピタリティが名前負けしているからだと思います。
たとえ、お金を掛けられなくても、この無線配車システムの開発責任者が、各営業拠点を行脚して針のむしろに座り、末端ドライバーの辛辣な意見を聞く姿勢を見せれば、少なくとも無線配車指示の未了解率は軽減すると思います。タクシーサービスの現場に眼を向けず、「お前らプロなんだから上手くやれよ」とドライバーに押し付けているから、大正年間から築いてきた弊社の創業理念が腐り始めていると思います。こんな事ではタクシー利用者の視線もウーバーやシェアライドに向かってしまうのもうなずけます。
以上はお客様からご指摘頂いた改善点です。是非とも社員一丸となって、創業当時のタクシーサービスの基本を守って行きたいと思います。
上記の通り『接客の現場第一主義』から
『株主配当第一主義』に
経営陣の経営方針が変わって行った
背景を考えると『TPP』に行き着きます。
ここに注目して書いた過去ブログを
以下に張り付けます。
これはタクシー会社に限ったことでは
ありません。
法人トップや社会的発言権のある方々の新自由主義
（2018年11月19日）
http://blog.hatena.ne.jp/manbows44/manbows44.hateblo.jp/edit?entry=10257846132672663642
TPPが、なぜ私企業における
「株主配当第一主義」を
経営判断に優先させるのか？
ここを説明致します。
前提として以下の疑問点を挙げます。
●なぜ、物品貿易のみの協定ではないのか？
●なぜ、秘密主義を貫く交渉が続けられたのか？
●なぜ、紛争解決の場所に国際裁判所ではないところ
である世界銀行の下部組織が選ばれたのか？
●なぜ、紛争解決の裁判は非公開なのか？
これらの疑問点から推測した結果の仮説です。
TPPが当初から秘密主義で調整期間が長かったのは、
TPP経済圏の中で一番経済的収益（株主配当等）が
多い地区のローカルルールをTPP経済圏全体の統一
ルールにしていく密約（裏協定）があるからこそ、
物品貿易の協定だけに限定せず、ヒトの行き来や制度
や特許にまで綿密に協議する必要があったのではないか？
と想像します。確実に言える事は、TPP協定は、
日本国憲法よりも上位に位置する条約である事です。
事実上の世界統一政府樹立プロセス＝TPPとの認識を
持つ必要があります。
だからこそ、各社の誠実なジャパンクオリティは
株主配当へ変わり果て、サービスや製品の品質は軽薄かつ
劣化を辿っているのでは？
もしくは東芝・日産・神戸製鋼所・KYBのように法令違反をしてまで収益にこだわる経営判断をせざるを得ない状況に成り果てたと言えませんか？
残念ながら、上記で記述したTPPに密約（裏協定）がある
との指摘は憶測の域を出ません。
しかし、このような切り口で今後の日本経済の推移を注視
していきたいと思います。
以上
