共謀罪（テロ等準備罪）強行採決への蠢動をどうしたら良いのか？
らっきーデタラメ放送局★第234回『ラップとテリィの共謀罪って？』
https://www.youtube.com/watch?v=8mmsI8DOEsE
木村草太 共〇罪の正体！ 2017 4 21 #木村草太 #青木理
https://www.youtube.com/watch?v=yO7d_W5ChDg
「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論http://
（2017年05月23日）
安部政権の国連批判、遂に海外メディアが報道http://
20170523 UPLAN【記者会見】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について懸念 日本政府に対する質問状についてhttps://www.youtube.com/watch?v=Denrikd75gM
１ 国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。
書簡の全文は次のURL先で閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues...
２ 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言が曖昧で、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる２７７の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。
また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門知識を提供する用意があることを表明している。
３ 今回の特別報告者による指摘は、日本も批准している自由権規約１７条１項及び関連する国連総会決議に基づきなされているものである。日本国憲法９８条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定していることから、条約上・憲法上の要請として、日本政府は、法案の自由権規約違反が懸念される各点について、この書簡に答えなければならない。
また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
日本政府は、２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、説明責任を果たし、法案の策定作業を一からやり直すべきである。
４ この書簡全体の翻訳を提供し、この書簡の持つ意味と法案審議に与えるべきインパクトについて解説し、書簡でも懸念されている「ＮＧＯに対する監視」の問題等について当事者の立場から発言するため、次の通り記者会見を開催する。
記者会見出席者
海渡雄一(かいどゆういち)共謀罪ＮＯ！実行委員会代表・弁護士
伊藤和子（いとうかずこ）ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士
芹沢斉（せりざわひとし）自由人権協会代表理事・青山学院大学名誉教授
山口薫（やまぐちかおる）アムネスティインターナショナル日本活動部門チーフ
小川隆太郎（おがわりゅうたろう）ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・弁護士
※ケナタッチ氏に記者会見向け特別メッセージ（orスカイプ参加）を要請中
＊ 国連特別報告者とは
国連特別報告者とは、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家のことである。最近では、２０１６年に日本を訪問調査し、４月に予備調査レポートを公表したデビッド・ケイ表現の自由特別報告者が著名である。
ジョセフ・ケナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命された。
山本太郎 「共謀罪、政治家達がやる犯罪は除外している！警察のやる犯罪も抜いてしまっている。このまま行ったら決ります！」5/23池袋駅・東口
https://www.youtube.com/watch?v=fAi2v3ws1cU
この山本太郎議員の説明は非常に分かりやすいです。
犯罪を段階ごとに区分けすると４段階に分けられる。
【１】・・・計画（相談）
【２】・・・準備（予備）
【３】・・・未遂
【４】・・・既遂
共謀罪が過去に３回も廃案になった理由は、【１】の計画（相談）の段階で逮捕出来るという理由からです。
一方、国連の公認の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案に懸念を示す書簡を公表したのは、上記【１】の段階で逮捕が可能である共謀罪は逮捕する為の事前捜査として、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあり、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。
また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門知識を提供する用意があることを表明している。
誤解を恐れずに言えば、現在強行採決されようとしている共謀罪（テロ等準備罪）は、独裁政治・独裁国家への道を歩もうとする蠢動に受け止めるのは私一人だけでしょうか？
既に、２００１年９月１１日のいわゆる９１１テロの際に、米国内の共謀罪によって逮捕収監された山口淑子さんの経験は、壮絶です。ここをご理解下されば、一般市民の何気ない行動が逮捕収監によって人権を奪われて、暗闇の中に追い込まれる事の重大な権力行使による自由平等や法治主義を毀損する事が判明しています。
「米国で共謀罪で起訴、投獄された凄絶な経験をもつ山崎淑子さんインタビューby岩上安身」http://
上記を踏まえて、以下のテーマをどう考えたら良いのか？
共謀罪（テロ等準備罪）強行採決への蠢動をどうしたら良いのか？
答えは簡単ではありませんが、無謀にもその中の一つを挙げるとすれば、『特別会計と日米合同委員会の闇』に光を投げかける事だと思います。一般市民の世論的理解を広げ、多重多層的複眼的理解を拡げて行く事しか無いように思います。
この問題に行き着くと、太陽を公転周期３６００年で公転する惑星ニビルの問題にも関連してきます。なにやらカルト臭くなって来ましたが、地球外の知的生命体の世論的認識も間近になって来たように思います。
地球外の知的生命体や、惑星ニビルや、『特別会計と日米合同委員会の闇』との問題がどのように関連するのかは、いずれ多くの皆様にも周知の事実となると思っています。
話を元に戻します。
誤解を恐れずに言えば、現在強行採決されようとしている共謀罪（テロ等準備罪）は、独裁政治・独裁国家への道を歩もうとする蠢動に受け止めるのは私一人だけでしょうか？
この懸念に対する答えは、一つではありません。
また、この懸念は間違っている可能性だって有り得ます。このような是々非々の対応が出来る柔軟な思考が必要だと思います。
ですから、地球外の知的生命体や、惑星ニビルや、『特別会計と日米合同委員会の闇』との問題も、単なるデマであり、謀略の発信元として、僕も共謀罪（テロ等準備罪）の捜査対象になるかもしれません。文面だけでは「このヒト、なんか変」で終わってしまうような話ですね。
様々な受け止め方が出来る人、常識だけに囚われない人が、新しい未来を切り拓いて行ける人だと思っています。
しかし、僕は「常識が間違っている」なんて、一言も発言していません。「常識が間違っている事も場合によっては有り得るので、是々非々の視点を持ちましょう」とは申し上げています。
以上です。
