FB船橋秀人氏情報

 


本日2/11(月)、「抗議と謝罪要求」「公開質問状」と題する文書を、
正式な形で東洋大学に送付しました。

 

これらが、あの事件に関する一つの事実関係を示すものです。
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東洋大学学長 竹村牧男殿
2018年2月11日
抗議と謝罪要求
東洋大学文学部哲学科4年 船橋秀人

 

船橋秀人は、東洋大学キャンパス内で抗議活動をしたことにより、
東洋大学学生部学生支援課の職員から2時間半にわたり詰問され、
その際に退学勧告・大声での恫喝・SNS上の投稿の削除の勧告を受けました。
このことに対して大学の長である貴殿に抗議し、大学としての謝罪を求めます。
本件の回答については、私のメールアドレス(pokijnga@yahoo.co.jp)に送信してください。
本日より1週間以内に、よろしくお願いします。


恫喝に対する謝罪を求める
1月21日(月)、私は竹中平蔵氏が東洋大学で教授として教鞭を執ることに抗議して、立て看板の設置とビラ撒きを行ったところ、学生部職員に、『学生生活ハンドブック』に記載の項目を理由に撤去を求められ、学生部の一室に連行されました。そこで、学生部職員は、私に対して学則第57条の「退学処分」に相当する「性行不良」「本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者」の項目を実際に指で示しながら、今後退学に処される可能性がある、と私の進退に関わることをもって恫喝しました。

さらに、学生部職員は「就職先での立場が危うくなるぞ」や「君には表現の自由があるが、それには責任が伴う」等の言葉で執拗に私を脅し、「大学のイメージを下げているんだぞ。責任を取れるのか」との文言については特に大声で脅しました。これは明らかな言葉の暴力です。

●身体拘束に対する謝罪を求める
 私は、こうした仕打ちを2時間半にわたり、学生部職員5~6人により、身体的自由を奪われた形で受けました。たとえ私に禁止事項違反の非があったとしても、これは明らかに度を超しています。私は多大な精神的苦痛を受けました。なぜ、ここまでやらなくてはいけないのでしょうか。こうした行為は、憲法18条で保障された「身体の自由」を侵す行為であり、刑法にふれる人権侵害とすらいえます。

表現の自由に対する過剰な干渉について謝罪を求める
また、詰問のなかで、私が掲示した立て看板の写真をSNSから削除することを一方的に要求されました。本来大学は、学生が自身の活動をSNSに投稿したものの削除を要求する権利はなく、これは憲法21条で保障された「表現の自由」の侵犯です。そもそも大臣を歴任し事実上の公人である竹中氏への批判は、個人の誹謗中傷にあたらないはずです。それにもかかわらず、2時間半という長時間にわたってこれの削除を強く要求することは、明らかな学則にもとづく学生への指導という、学生部職員の職務を超えた越権行為です。

広報の不当について謝罪を求める
東洋大学広報課は、これに関する報道各社の取材に対して「禁止行為を行うと場合によっては退学処分になることを当該学生に説明した」と釈明していますが、これこそ退学の勧告といえます。また大学は、立て看板設置とビラ配布について『学生生活ハンドブック』に禁止事項として記載されていると説明していますが、これらはいずれも学則のどの条項に基づくのかが明記されていません。それにもかかわらず、学生部職員は、一方的に学則第57条に該当する可能性があると脅してきたのです。これは、あまりに不当です。

以上、貴殿の指揮監督下にある学生部職員によって私に対して行われた、これらの非行について、東洋大学を代表する貴殿に謝罪を求めます。

以上


東洋大学理事会御中
2018年2月11日
公開質問状

東洋大学文学部哲学科4年 船橋秀人

 私は、東洋大学文学部哲学科4年船橋秀人と申します。1月21日(月)、竹中平蔵氏が本学で教授として教鞭を執ることに抗議して、立て看板の設置とビラ撒きを行いました。以下、私が抗議活動を行う原因となった、現在の本学の問題点について記します。この点について、大学としてどのような見解か、大学の運営の責任を担っている東洋大学理事会に回答を求めます。本件の回答については、私のメールアドレス(pokijnga@yahoo.co.jp)に送信してください。本日より1週間以内に、よろしくお願いします。

①弱者切り捨ての竹中平蔵氏を大学で教鞭を執らせることについて
まず第一に、「正社員をなくしましょう」などと公言し、新自由主義的な政策によって、多くの国民の基本的人権を踏みにじるような人間を教授として招くことは、本学の理念である「知徳兼全な人材の育成」[i]に反します。

特に、竹中氏が推進した労働者派遣法の改正による、この国の労働社会の悪化は深刻なもので、現在ではこの国の労働者(役員を除く)は、およそ3人に1人が非正規雇用という状況となっています[ii]。

しかし、竹中氏はこうした状況に対してメディアや書籍等で謝罪や反省を述べることはありません。それどころか本学においても、自由競争をさらに推し進めるべきだと公言しているのです。実際に、竹中氏は本学のホームページに掲載されている新任教授インタビューで、自身が教えているグローバル・イノベーション学の正当性について、このように公言しています。「グローバル化が進行したのは、東西冷戦構造が終わり、市場経済社会主義計画経済が統合され、マーケットが拡大したことが最大の要因といわれますが、見逃せないのはグローバル化を可能にしたイノベーションの存在です。インターネットに象徴されるデジタルな科学技術のイノベーションによって、情報を世界中へ瞬時に伝えられるようになり、市場規模が急速に拡大したのです。こうして生まれたグローバルな競争が、また新しいイノベーションを生み出す」[iii]。以上の発言において竹中氏は、社会に新たなイノベーションをもたらすためにはグローバルな競争を推し進めるべきだと強調していますが、竹中氏が謳うグローバルな競争の実態とは、低賃金で即解雇可能な労働力によるコスト競争であり、結果としてもたらされるのは企業のために労働者が使い捨てにされる社会です。つまり竹中氏は、いまだ弱者を切り捨てる考えを護持し、今度はそれを学生に教え込もうとしていると考えざるをえません。これは、明らかに「知徳兼全な人材の育成」という本学の理念に反するものです。

実学偏重と人文系学部軽視について
そして、第二に私が提起するのは、本学が実学偏重の大学と化していて、学問の自由という大学本来のあり方が壊われてきていることです。

現在の本学は、日本私大で最も長い歴史を誇ったはずの本学の「哲学科」を、ゼミと称して教授1人が4~50人の学生を相手に一方的な授業を行わせるといったシステムとしていたり、「インド哲学科」と「中国哲学文学科」を「東洋思想学科」として統合再編して定員の削減を目論む一方、元々国際地域学部のもとにあった「国際観光学科」を学部として独立させたり、竹中氏も所属する「グローバル・イノベーション学科」を含む3学科を新たに「国際学部」に開設したりと、国際系の学部学科の拡充を行っています。また、一昨年には新しく赤羽台に新キャンパスが創立され、情報系学部の拡充が行われています。

こうした実学偏重の傾向は、本学がスーパー・グローバル大学に認定されて以降ますます増大しており、実際に全学生向けに留学支援と資格補助を手厚くするなどの改革が行われています。そして、これは学生のキャリアアップとして就職支援の一環でもあり、本学が就職に有利な大学として広くアピールすることによる入学者の増加を目指していることの証左でもあります。

確かにグローバル化は昨今の重要なテーマでもあるうえに、就職支援が大学に課せられた一つの責務であることは間違いなく、大学としてそれらを支援するべきではあります。しかし、その影で人文系の学部の研究環境は悪化の一途をたどっています。

そして、この学問の研究・指導の環境の規模を縮小し、代わりに実利的な学部学科を拡充したり、就職に有利なプログラムで入学者数を稼ごうとしている本学の学問軽視の姿勢は、無駄を削除して競争力を高めようと唱える竹中平蔵氏を教壇に招いていたことに象徴されています。

そうでないならば、なぜ竹中氏を「グローバル・イノベーション学研究センター」のセンター長に2016年にまで就任させているのでしょうか。竹中氏は、かねてより国公立大学の民営化、つまりは国からの大学への補助削減を提言しています。実際に、竹中氏は『毎日新聞』の取材で「東大の土地を貸しビルやショッピングセンターにして、その上がりで研究すればどうか」[iv]と言い、大学をも企業と同じようなコスト競争に晒すべきだと主張しているのです。現在の本学は、こうした考えに従って大学改革を推し進めていると言わざるを得ません。これは学問の府のあり方として深刻な問題です。なぜならば、本来大学とは、短い期間で成果をあげる企業とは異なり、長い年月による積み重ねをもとに社会貢献への糸口を探る場であるべきだからです。もし大学が企業と同じように目先の利益ばかりを追求するようになれば、短期的な成果主義によって学問の自由という大学本来のあり方が壊れてしまいます。これでは、本学は大学として諸学の追究と人材の育成という社会的な役割を果たせなくなるでしょう。また、本学の創立者井上円了は「諸学の基礎は哲学にあり」という言葉を、東洋大学の理念として語っています。哲学、すなわち真理の探究は、目先の利益や成果の追求によっては成されえないものです。競争社会の推進を唱える竹中平蔵氏に教鞭を執らせていること、そして本学が学問の自由を放棄して実学偏重に陥っていることは、この「諸学の基礎は哲学にあり」とする本学の理念に明らかに反しています。

 

以上の問題提起に基づき、下記二点についてご質問いたします。

 

【質問事項】

竹中平蔵氏を本学の教授として招いていることは、
東洋大学の理念に反するものではないのでしょうか。

②上記のような本学の実学偏重の傾向は、
学問の自由を侵すものではないでしょうか。

 

(注)


[i]東洋大学の理念(東洋大学ホームページ) 

https://www.toyo.ac.jp/site/about/accreditation03.html


www.toyo.ac.jp

 

 

 

[ii] 総務省統計局より算出 

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/2018_3.pdf

 

 

 

[iii] 竹中平蔵教授へのインタビュー

(東洋大学ホームページ) 

https://www.toyo.ac.jp/site/gakuhou/102765.html

www.toyo.ac.jp


mainichi.jp

 

 

[iv] 『毎日新聞』(2018/8/23朝刊) 

http://mainichi.jp/articles/20180823/ddm/016/040/011000c

 

 


なぜ竹中平蔵デモか?加計問題から始まる

https://youtu.be/sTbt-Xt64-g

youtu.be

以上