すべての企業・自治体経営にとって参考になる事例

 

 

 

電子国家『エストニア
http://hypnonation.hatenablog.com/entry/2018/01/19/000504


バルトの小国エストニアにすらはるかに遅れをとっている、どんぶり勘定国家・日本の実態が明らかに。
組織が勝手に一人歩きして偶像化し身動きとれなくなって柔軟な対応ができないの。
エストニアでは公務員系業務をAI、電子化することにより大幅な人件費削減に成功。
日本は必要のない銭喰い虫の公務員人件費と医療費負担の下敷きに。
さらに維持管理費がかかる建築土木を乱発して、その維持費用を賄えないという悪循環に。
さぁ、どうする。本物の技術系は宝として、文系はプログラミング含めた高ITスキル必須になりそう。

 

 

 

 

「軍事研究に関わらぬ」北海道大学 防衛省の資金を辞退(2018年6月8日) 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011469521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。

防衛省は、防衛装備品の開発につながる大学や民間の研究機関に資金を出す安全保障技術研究推進制度を平成27年度から始めています。

北海道大学では2年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、2年間で2300万円余りの資金を受けました。

この研究には3年間資金が出る予定でしたが、大学はことし3月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。

理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。

これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。

防衛省によりますと、これまでに全国で33件が採択されたということですが、期間の途中で辞退したケースは今回が初めてということです。

研究資金予算 年間100億円超 9大学が契約
防衛省によりますと、大学や研究機関などに研究資金を提供する制度が平成27年度に始まりました。
この制度は当初、年間およそ3億円の予算でスタートしましたが、大規模な研究を想定してこの2年間は100億円を超える予算がそれぞれ計上され、これまでに9つの大学が防衛省と契約していました。

 

 

 

安倍晋三の破綻したメンタルを眺めると、強力な洗脳が施されているとしか思えない。

 

 

 

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【正論】藤井裕久財務相「加計問題というのは韓国における朴槿恵と同じ。私は安倍さんは弾劾を受けるべき対象だと思っています」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36030

【正論】藤井裕久元財務相「加計問題というのは韓国における朴槿恵と同じ。私は安倍さんは弾劾を受けるべき対象だと思っています」

 

 

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志位和夫さん 森友文書廃棄は「首相も議員も辞める」との首相答弁を契機に行われた事実を認める。すべては首相を守るためだった。首相答弁が真実なら廃棄・改ざんは必要ない。ウソだったからこそ前代未聞の不正行為が行われた。こんな政治はもう終わりにしよう。


日米首脳会談後にトランプ暴露 安倍首相が数十億ドル献上 【国民の血税をなんだと思ってるんだ!‬】

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230786‬


 

MKウルトラ計画 

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/MK%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E8%A8%88%E7%94%BB

 

 

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以上です。