アベノミクスは、僕達に何をさせようとしているのか?

 

以下は友人が書いたアベノミクス破綻論です。

(転載許諾を頂きました)

 

 

 

安倍政権が崩壊しそうになってきています。これは森友学園や家計学園などの単なるお金のバラマキ問題ではないのです。安倍政権が「量的緩和策」(お金の刷り増し)で景気刺激を続けてきた政策本体に限界がきているのです。

アベノミクス3本の矢とは①量的緩和策②機動的な財政政策③成長戦略の三つです。①と②は③成長戦略(景気刺激)が目的なのです。量的緩和策とは日銀がお金を印刷して、国が発行した国債を買い取る形で財政を造る方式への変更です。

国の財政法では返済不能な赤字国債(借金)の発行を禁止しています。ところが最近は返済を無視して国債を発行し続けてきています。その結果、国の借金が国民総生産額500兆円の2倍を超える額に膨らんできています。

国が世界1の借金を抱えたのです。ギリシャよりも酷いのです。それでも日本は借金(国債発行)するしか財政が造れない状況です。このため返済不能な国債を日銀が買い取るという方式を取入れたのです。この方式は2008年にバブル経済が破綻した後に、イギリスやアメリカが先に取り入れた方式です。

だが、イギリスは通貨発行量(マネーサプライ)が4倍に増えた2013年には量的緩和策を停止しました。アメリカも2014年に通貨発行量が4倍近くになって量的緩和の終了を宣言しました。IMF量的緩和策の破綻を「警告」したからです。日本は少し遅れて2013年に量的緩和策を取り入れています。

政府は「物価2%目標」を口実にお金を刷り始めました。日本の通貨量は開始時の130兆円位から今は500兆円(GDP額)を超えています。重要なのは国民総生産(GDP)と借金や通貨量との関係です。GDPとの比較では、国の借金や通貨量はイギリスやアメリカと比較にならないほど大きくなっているのです。

今、日本も量的緩和策を止めようとしているのです。だが日本の場合、止めたら財政が維持できなくなり破産します。続ければ、ハイパーインフレに襲われるでしょう。日本も英米と同じようにこの危機から逃れようとしているのです。だが、この危機を解決する次の政策(政権)がでてこないのです。

今の日本は民主党政権誕生の時に似ています。当時よりは国民の怒りは高いでしょう。だが「改革策を持つ政権」が出てきません。目標が実現できないで崩壊した民主党政権の反省ができていないのです。この課題は、国が破産して3年後には幸福度ランキング3位の国になれたアイスランドの成功と比較すれば分かる気がします。

アイスランドの人口は約33万人です。問題の解決に対して、国民が総参加して、解決できたのが良かったのです。国民が直接、話し合うことで国民の支え合う関係(国)が造れたのだと思います。問題は、こうした直接民主主義に近い形が1億2000万人を超す日本でも実現できるのかが課題になります。

発想を変えれば可能です。民主主義が機能できる地方自治国(アイスランド)を造り、合衆国の形で支え合う日本を造れば良いと考えます。問題は地方自治国を、どのように造っていくかです。議会などにも国の現状や改革策を提起することは必要と考えています。

だが、改革するのは主権を持つ国民です。国民は納得するまで改革の行動を始めないと思います。国の破産を「オオカミ少年」のように何度も書きました。日本は完全に破産状態だが、今までは隠されて表面化してきていません。

だが、ギリシャなど表面化して悲惨な状態の国もあります。反面の教訓にして、何をなすべきかを考えておくことが必要だと思います。結論としては国民(自身)の生活は国民(自身)が守るしかないということです。即ちアイスランドの様に、国民(自身)が生活を支え合う関係を造るしかないと思っています。(拡散を希望します。宜しくお願いします)

http://bit.ly/2uGEgQQ

以上です。

 

 

 

上記に関連して、昨年2016年9月1日発売のビッグイシュー紙面における浜矩子氏の経済展望「全面崩壊のアベノミクス」を探し出しました。

 

 

 

浜矩子氏のビッグイシュー記事「全面崩壊のアベノミクス」  

【その1】

http://blog.livedoor.jp/dobojicchi/archives/2780886.html

 

 

浜矩子氏のビッグイシュー記事「全面崩壊のアベノミクス」  

【その2】

http://blog.livedoor.jp/dobojicchi/archives/2780975.html

 

 

浜矩子氏のビッグイシュー記事「全面崩壊のアベノミクス」  

【その3】

http://blog.livedoor.jp/dobojicchi/archives/2781029.html

 

 

 

 

そして、世界経済の見通しもよろしくありません。以下のご報告をご覧下さい。

 

 

 

2018年以降、「世界同時不況」が始まる理由 | 中原圭介の未来予想図 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 http://toyokeizai.net/articles/-/175234

 

上記サイトから抜粋したこの部分を注目下さい。

『トランプ政権が米国の財政赤字を増やしてでも世界経済を支えてくれるかもしれないと期待している人がいます。米国が巨額の財政出動をしても長期金利が低く抑えることができるのであれば、私もそうした期待を持つことが可能だと思いますが、現実には難しく、やがて長期金利の上昇が財政出動の効果を相殺してしまうでしょう。その結果、米国の債務増大が近い将来に大きな重荷となって、米国経済、ひいては世界経済に反動減をもたらすことになってしまうでしょう。』

上記のトランプ政権の財政赤字の下支えとは、日本の特別会計ではないか?と言う見方を吟味したいと思います。

 

 

 

 

さて、上記のように識者による現状の世界経済に、暗雲が漂う分析を頂きました。

それに加えて安倍政権が世界にばらまいた日本の血税は合計すると100兆円近くなるのでは無いでしょうか?

安倍首相の公的年金の運用先指示で損失が発生した金額を含めると、国益無視の売国奴と形容されてもイタシカタナイですね。

 

 

 

安倍政権になってから外国へのバラマキをどう見るhttp://bit.ly/2tXyGtH

「海外投資」と表現するなら、「国内投資」が先ではないですか?海外投資された金額の内4兆円でも東北復興に使われたら、現状に困惑し、将来を悲観して自殺を考える方はいなかったのではないでしょうか?

 

 

安倍総理が海外にばら撒いた金額

http://28402100.at.webry.info/201609/article_4.html

 

 

【トランプへの朝貢額51兆円】トランプが何者でも首相があれなら日本には滅亡しかない?

http://amba.to/2uSeHxa

 

 

年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見

http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html

 

 

8兆円の大損失に反省ナシ!?
年金運用組織が「さらなる危険な一手」を画策中

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47749

 

 

安倍内閣が株で溶かした年金37兆円と判明 公表を拒絶する利権天下り悪魔GPIFの実態

http://blog.livedoor.jp/y_s_p/archives/1864564.html

 

 

 

上記を踏まえて、以下に私自身の独断の視点と展望を示したいと思います。長々と申し訳ありません。

結論です。

 

それは、旧民主党石井紘基議員が暴露しようとした特別会計(予算規模400兆円)と特殊法人との癒着、そして、日米合同委員会が関連するだろう裏権力のマネーロンダリング。その可能性は宗教法人におけるお布施非課税活用が考えられます。ですから、お布施非課税特権を廃止し、1%でも課税して、国税調査権の発動範囲に「お布施」を含める必要を感じます。

 

 

戦後日本の統治計画

http://manbows44.hateblo.jp/entry/2017/02/06/201153

これはあくまでも仮説です。上記、特別会計(予算規模400兆円)の無駄遣いを精査し、一般会計(予算規模100兆円)へ振り分ける発想を我々国民が大同団結して国政を動かす必要を感じています。

 

 

以上です。