私企業による法令順守違反の背景を探る


レオパレス新たな施工不良
7782人に転居要請へ 

https://www.nikkansports.com/general/news/201902070000806.html

www.nikkansports.com

 

 


レオパレス21
界壁の設置・補修は
「1枚あたり15万円」 

https://blogos.com/article/301110/

blogos.com

 

 

 

追及すべき問題は、2012年時点で裁判で「屋根裏の延焼防止界壁不十分、もしくは界壁未設置」が判明しているにも関わらず「建築現場での作業効率を上げるのが一番の目的だった」
経営判断上の作意を否定し、現場での判断だったと逃げている点を追及すべきなのです。



元社員も匿名で「100万円以上の決済は代表取締役案件であった」と述べている点からも、組織的隠ぺいであったと想定できる。

 

 


このレオパレス21の件も、2〜3年前からの東芝・日産・神戸製鋼・KYBと同じく、「法令順守違反をしてでも収益を上げろ」と言う経営陣の判断の結果である可能性は否めない。

「古き良き日本のモノ作りの現場第一主義」が「株主配当第一主義」に塗り替えられている。
その背景にTPPがあると看破します。

 

 


TPPは単なる物品貿易協定ではありません。秘密主義によりヒト・モノ・法律・特許・社会制度全般に渡る交渉が続けられてきました。
上記「株主配当第一主義」とTPPがどのように関係するか?それは私の憶測に過ぎませんが、過去の消費税値上げの度に法人税が下げられてきた経緯を重ね合わせると、TPP条約の中に密約があるのではないか?と想像してしまいます。

 

 


TPPは世界統一政府樹立プロセスではないか?・・・
と当初よりの疑問を勘案すると、TPP経済圏の中で
収益率の高い私企業の発言権が増し、収益力の高い地域(国)のローカルルールがTPP経済圏全体のルールに切り替わっていくプロセスがTPP条約の中に既に組み込まれているが、日本国民には説明されないままではないか?

 

 


それが密約ではないか?と危惧します。
だから法令順守を犯してでも収益にこだわる私企業
ランキング=発言権が出来上がっているのではないか?
安倍が公的年金積立金を使ってGPIFに経団連幹部企業
の株ばかりを買わせて「日経平均株価が上がったから
景気が良い」と吹聴していたのも一般庶民感覚とかけ離れています。

 

 


なぜならば、「TPP経済圏での最低単位は法人である」と仮定すると、自民党憲法草案の中身である
基本的人権が棄損され軽んじられた表現」にも通じるからです。 安倍政権が目指している世界は、民主主義ではなく、収益率の高い法人によって支配された独裁国家としてのTPP国である可能性が高いのでこの視点を維持しながら、今後のTPP経済圏を見ていく必要があると思います。

 

 

以上