安倍政権は変貌を遂げることが出来るのか？！
安倍の為なら自分の政治理念など脱ぎ捨て政権の一員である事で充足感を求める閣僚は悪政に目を瞑る。主導は官僚ではあるがこの国の国民と大企業、日銀、政府助言者という有識者を誘導する日本会議他の巨大な軍国主義集団だ!
この国を国民の権利を行使出来る術は国民の意識改革を促す事ではないだろうか。来年の地方統一選挙の野党共闘のより一層の強化に望みをかける!
https://www.facebook.com/100007067896874/posts/2219665904945651/
プーチン氏「日本の決定権に疑問」
北方領土と米軍基地
（2018年12月21日）
上記記事の『プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。』
このプーチン大統領発言は、戦後日本の属国支配体制の脱却志向はあるのか？日本国国家予算である特別会計を精査して、日米合同委員会、日米地位協定、日米安全保障条約に縛られた戦後レジーム（属国支配体制）を駐留米軍撤退可能性を視野にいれた日本国の完全独立国構想を総理大臣の立場で示す事は出来ないのか？
と、疑問を呈している訳です。
上記を受けて、戦後レジーム（属国支配体制）である統一教会、日本会議は批判されてしかるべき存在です。遡れば、大東亜共栄圏の満州国軍隊「関東軍」の軍費調達に動いたアヘン人脈です。しかし、B層と言う上意下達に慣れた盲従お花畑の単細胞国民にはキワモノ批判は通用しません。拒絶反応があります。ならば、社会保障費が足りないと9割超の国会議員が感じる財源問題で、『特別会計精査』をテーマにすべきではないでしょうか？
この問題は、2002年10月に暗殺された旧民主党の石井紘基議員のライフワークでもあります。特別会計は、日米合同委員会とも日米地位協定とも日米安保とも密接に絡んでいます。トランプ大統領が朝鮮半島の平和への礎の端緒を拓いた訳ですから、駐留米軍撤退とともに、再構築される一大テーマでもあります。
統一教会は特別会計の資金還流装置として、『お布施非課税特権』を使ってマネーロンダリングに関わってきた可能性は否めません。安倍晋三が岸信介のアヘン人脈渦中に居たことは明白です。戦後日本の属国支配体制を固めたこの符系も『特別会計精査』により炙り出される事になります。
これまでマティス米国防長官らに阻止されてきた、シリアからの米軍撤退 ／ 米軍が撤退すれば、シリア政府を裏切った代償を支払うことになるクルド人
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=183699
以上
