法人トップや社会的発言権のある方々の新自由主義

東京地検、ゴーン日産会長を
金商法違反で逮捕 
同社は解職提案へ 

https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-idJPKCN1NO0XF

jp.reuters.com

 


KYB“データ改ざん”別の手口でも不正か 

http://news.livedoor.com/article/detail/15605241/

news.livedoor.com

 

 

神戸製鋼のデータ偽装 東芝問題と根は同じ
「村社会」の弊害 

https://www.news-postseven.com/archives/20171012_620535.html

www.news-postseven.com

 

 

国内メーカー、世界で勝てない
焦りから利益追求→偽装へ 

https://www.news-postseven.com/archives/20171108_626859.html

www.news-postseven.com

 

 

 


法人トップや社会的権力&発言権を持った方々の新自由主義とは、『力のある者にとって、法は破る為にある』と言う意味になる。これは、パワーポリティクスと同じで、パワーハラスメントの源泉であると素直に受け止められる。

 

TPPは、加盟各国による「21世紀の国盗り物語」です。
経済力と言う発言権を得た地域のローカルルールをTPP経済圏全体の共通ルールにするからです。だから、日産、東芝神戸製鋼、最近のKYBに見る法令順守違反は、上記ドス黒い新自由主義による民主主義から独裁主義への変遷期に見られるパワーポリティクス由来と考えられます。

 

それを裏付ける傍証として以下を挙げます。
新自由主義の申し子達の自民党が作成した『改憲自民党草案』には、基本的人権・平和主義・主権在民が、棄損された内容になっているのもその証です。緊急事態条項は、独裁国家を決定つけるスイッチと言えませんか?
つまり、高度経済成長を支えた古き良き日本企業のモノ作りやサービスは、TPP国盗り新自由主義に毒されて、法治国家から人治国家へ変貌を遂げようとしている〇〇症候群の発症により劣化棄損させられていると見て間違いないのではないか?

 

 

新自由主義とは?メリットとデメリットは? 

http://guguruki.com/669/

guguruki.com

新自由主義(読み)しんじゆうしゅぎ 

https://bit.ly/2KgpdTA

bit.ly

 

 


私の観測する「新自由主義」とは、上記サイトの説明とは少々ニュアンスが異なります。
自由競争・実力主義が転じて、弱肉強食=「力のある者は何でもできる。他者に認めさせる力がある」このような拡大解釈が蔓延して、「法律を侵さなければ何をやっても良い」から発展して「力のある者にとって、法は破る為にある」・・・このようにリアル経済戦争の中で、新自由主義のとらえ方も変貌を遂げていると考えられます。

 

ですから、日産のゴーン会長に限らずに、法人トップや社会的権力&発言権を持った方々の新自由主義とは、『力のある者にとって、法は破る為にある』と言う意味になる。


この傾向は、TPP条約発効において加速度がついたと言い切って良いと思います。
TPPは、加盟各国による「21世紀の国盗り物語」です。経済力と言う発言権を得たモノのローカルルールをTPP経済圏の共通ルールにするからです。だから、日産、東芝神戸製鋼、最近のKYBに見る法令順守違反は、『モノ作りの現場第一主義』から、『株主配当第一主義』に切り替わっている証ではないでしょうか? 

 

 

 

『TPPは、21世紀の国盗り物語である』との見方は、TPPは単なる物品の貿易協定ではないと言うことを示します。
ヒト・モノ・制度・憲法を含めた法律を改変させていく為のの総合条約であり、日本国の立場で言えば、TPP条約は日本国憲法よりも上位にある条約であることは国会議員であれば誰でも理解している事です。
ヒト・モノ・制度・法律が近い将来、日本国民の民主主義的手続き「以外」のTPPルールで改変していく可能性が高いのです。ここは、全く説明されていません。

 

 

 

つまり、TPP経済圏の中で、加盟各国の一番経済力が強い地域=政治的発言権が強い地域のローカルルールが、TPP経済圏全体の法律や制度や商習慣(生活習慣)へ切り替わっていく事を日本国民全体の民意として決めた事になっているのです。
これは、後戻りできないラチェット規定で、中途キャンセルできない契約です。
近未来の生活激変要素満載なのです。そして、ISDS条項は、私企業が投資先の国に不利益があったとイチャモンをつけて直接投資先政府に損害賠償を請求できる条項です。
しかも、その際の裁判は、国際裁判所ではなく、世界銀行の下部組織である 投資紛争解決国際センターです。そして、その裁判は非公開だそうです。判事や弁護士は公平に選ばれたとはとても言えない人選です。つまり、要は世界統一政府樹立プロセスがTPPと言えなくもありません。まだ11ヶ国ですが、雛型としては申し分ありません。

 

 

 

投資紛争解決国際センター 

https://bit.ly/2Hs1VMi

 

 

ISDS条項の意義とその利用可能性
―関税撤廃・関税率引下げだけではないTPP―
(2016/01/20) 

http://judiciary.asahi.com/outlook/2016010600001.html

judiciary.asahi.com

 

 

★TPPの最大の問題は国会、裁判所より仲裁裁判所判決が実際上上位にいき、
国家主権が深刻に侵害されることー(孫崎享氏) 

http://www.twitlonger.com/show/n_1sohnpl

www.twitlonger.com

 

 

 

更にもう少し踏み込んで申し上げれば、新自由主義の申し子達の自民党が作成した『改憲自民党草案』には、基本的人権・平和主義・主権在民が、棄損された内容になっているのもその証です。法治国家から人治国家へ変貌を遂げようとしているグローバリズム症候群ではないでしょうか?

 

 

 

 

上記を踏まえ入管法改正は、将来の「移民法」が視野に入らず、事実上の「奴隷労働法」の意味合いが深い内容となってます。

 

 

 

入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた!

https://lite--ra-com.cdn.ampproject.org/v/s/lite-ra.com/i/amp/2018/11/post-4353-entry.html?amp_js_v=a2&_gsa=1&usqp=mq331AQHCAFYAYABAQ%3D%3D#aoh=15427859442590&referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s&ampshare=https%3A%2F%2Flite-ra.com%2F2018%2F11%2Fpost-4353.html

lite--ra-com.cdn.ampproject.org



 

自民党がその改憲案に最も危険な緊急事態条項・国民の基本的人権制限を盛り込む! 

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9c9f6d748a8ae2d23893300a5a3c3692

blog.goo.ne.jp

 

 

 

厚労省データが語る

若者の8割がしてる就職状況に関する誤解

https://www.youtube.com/watch?v=R2ytzt4rRGM&t=313s

www.youtube.com

 

 


以上