マイ・ニュース・チョイス（2018/07/29）
北の恐怖が無くなって、不要になったイージスアショアが当初見積もりの３倍以上の２基6000億に値上げされたんだと！米国に決して「NO！」とは言えない安倍シンゾーは、いくら高い価格を吹っかけられても言い値で買う。終戦から72年経っても敗戦国のままって…おかしくね？
文科省幹部を逮捕、収賄容疑 東京地検特捜部 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33424730W8A720C1CR0000
東京地検特捜部は26日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務に関連し、医療コンサルタント会社側から飲食などの接待を受けたとして、JAXA元理事で文部科学省国際統括官、川端和明容疑者（57）=東京都新宿区=を収賄容疑で逮捕した。また元会社役員、谷口浩司被告（47）=受託収賄ほう助罪で起訴=を贈賄容疑で再逮捕した。
文科省の川端和明国際統括官
特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
特捜部によると、川端容疑者は2015年8月から17年3月の間、JAXA理事の職務に関連して、谷口容疑者から複数回にわたり、東京都内の飲食店で約140万円相当の飲食などの接待を受けた疑い。
特捜部は24日、文科省の前科学技術・学術政策局長、佐野太被告（59）を同省事業の対象校選定で、東京医科大に便宜を図った見返りに、息子を同大学に不正合格させたとして受託収賄の罪で起訴。谷口容疑者は佐野被告が東京医大側に助言、指導するのを仲介した受託収賄のほう助の罪で起訴されていた。
特捜部は文科省汚職の捜査の過程で、谷口容疑者と川端容疑者の関係について把握したもよう。谷口容疑者が当時役員を務めていた医療コンサルタント会社が有利な取り計らいを受けたことへの謝礼として、当時JAXA理事だった川端容疑者が接待を繰り返し受けたことが、収賄に当たると判断した。
谷口容疑者は一部時効を迎えており、容疑の贈賄額は約130万円相当という。
川端容疑者は旧科学技術庁に入庁。文化庁文化部長などを経て15年4月から17年3月まで出向先のJAXAの理事を務めた。17年4月1日に局長級の同省国際統括官に就いていた。
この逮捕は、安倍政権瓦解へ向けたドアノック逮捕となるのか？ 関連する人脈関連に安倍政権中枢へつながるルートがあるからです。この逮捕のその後が気になります。
なぜならば、来月8月に世界的カバル狩り=NWO（新世界秩序）勢力の大量逮捕が予定されているとの噂があり、安倍晋三もその勢力に属するからです。しかし、過去に何度も期待外れのままでした。今回も「狼が来た」の掛け声で終わるのか？
「人権は義務の対価ではない」弁護士らコメント https://mainichi.jp/articles/20180726/mog/00m/040/002000c
自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が２５日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取れる発言に批判が出ている。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】
この指摘は、自民党の改憲草案の中身に響いて来ます。改憲草案を精読すると、基本的人権を毀損するような、上記「義務の対価としての人権」にして行こうとする思惑を感じざるを得ません。 極端な話、税金を収めなければ、「二級市民に降格」のような、まるで見下されているかのような晴々とは真逆な空気を感じます。
それは『独裁政権』を標榜しているかのような空気です。
妊婦にバイアグラ投与する臨床試験、新生児11人死亡で打ち切り オランダ https://binged.it/2Ln0l05
【AFP＝時事】胎児が子宮内で正常に発育していない妊婦を助けるため、男性機能不全（ED）治療薬バイアグラ（Viagra）の使用を模索する革新的な研究が、臨床試験での新生児11人の死亡を受け中止となった。研究は、オランダの医師と科学者のチームが進めていた。
オランダ国内にある他の10の病院と共同で研究を進めていたアムステルダム大学（University of Amsterdam）付属病院（AMC）は23日、新生児11人の死亡と、早産で出生した他の新生児の肺病発症を受け、研究を中止したと発表した。
バイアグラという商品名で広く知られるジェネリック医薬品シルデナフィルは、より一般的には勃起不全のある男性の治療に用いられている。
だが、この薬剤には血管を拡張させる効能があるため、胎盤への血流を促進し、子宮内で発育が遅れている「胎児の成長を活性化させる」可能性があると医師らは考えていた。AMCが声明で説明した。
2015年に始まったこの研究についてAMCは、妊娠初期に胎児の発育不良がみられる女性に対象を絞ったものだったと指摘。「このような胎児の予後は悪く、現在知られている他の治療法は存在しない」と述べた。
先週に臨床試験が打ち切りとなった時点で、妊娠中に服用するためのバイアグラを与えられた女性は全部で93人だった一方、別の90人の女性にはプラセボ（偽薬）が与えられていた。母親へのバイアグラの影響は認められなかった。
だが、バイアグラを服用していた女性93人の新生児19人が死亡。うち11人は、バイアグラとの関連が疑われる肺高血圧症の1種が原因で死亡したと考えられている。この他、新生児6人に、十分な酸素の取り込みを阻害する先天性の肺疾患がみられたが、一命は取り留めた。プラセボを投与したグループでは新生児9人が死亡したが、肺疾患によるものではなかった。肺に何らかの先天性疾患があった新生児は3人確認された。
オランダのメディアが24日に伝えたところによると、胎児がバイアグラの影響を受けているかが分からず、不安を覚えている女性がまだ10～15人いるという。
今回の研究を率いたAMCの婦人科医師ベッセル・ガンズボート（Wessel Ganzevoort）氏は、オランダ日刊紙フォルクスラント（Volkskrant）の取材に、バイアグラは胎児の成長促進を助けるための非常に有望な薬剤と考えられていたと話した。
同氏は、女性患者らには今回の研究について事前に伝え、女性らの方からバイアグラを処方するよう依頼されたことを明らかにし、それだけに今回の研究結果には「衝撃を受けた」としている。
「これが新生児の成長促進に有効であることを証明したいと考えていたが、反対のことが起きてしまった」、「患者に害を与えるなど、最も望まないことだ」と動揺を隠せない様子で語った。
同氏はまた、同様の臨床試験に取り組んでいるカナダの研究チームにも今回の結果を伝えたことを明らかにした。
【翻訳編集】AFPBB News
【中国】ネズミの肉を鶏肉として、狐の肉をラム肉として13トンもアメリカに輸出販売し摘発！！偽装するために違法薬品まで使用 http://news.nicovideo.jp/watch/nw2767845
【簡単に説明すると】
・中国の業者がネズミの肉を鶏肉として輸出
・見た目を似せるために違法薬品まで使用
・業者は摘発され逮捕
食品の偽装がお得意な中国が今度はネズミの肉を鶏肉として輸出していたことが発覚した。
3月、中国で大量に生産されている「骨なし鶏肉」と「ラム」が実際はネズミと狐だったことが判明。13トンもアメリカに輸出された後、最近になりFDAにより摘発され中国人が逮捕された。
ネズミ肉はサンフランシスコの税関にて中国の違法なコンテナを押収。
ネズミと狐をラムと羊に偽装するために違法な化学物質を使っていたことも分かっており、既に市場には流通済み。
FDA広報担当者は「もし骨なし鶏肉の味が薄く思ったらおそらくネズミの肉の可能性は高いが、濃い味付けがされている可能性もある」と述べた。
一方、中国浙江省当局はウェイボにて本当の鶏肉と偽物を区別するガイドラインを掲載。これを中国市民が確認し市場に出回っている商品を区別するのに役立てているようだ。
【予言・未来】２０１８年の地球磁場反転に備えろ！ https://www.youtube.com/watch?v=7Za8nAwUNcM
地磁気逆転プロセスによる一時的地磁気ゼロ状態によって、外宇宙からの宇宙線直射により、我々地球人の遺伝子変容が急激に進み、テレパシー能力の向上から、地球経済を影から牛耳ってきた裏権力構造の実態が白日の下に晒されて、地球経済・社会・政治・自治が大幅に変わらざるを得なくなるのではないでしょうか？
火山灰が降り積もると、現代の電気供給インフラである送電線への影響が甚大です。火山灰付着が漏電原因となり大規模な停電が発生します。火山灰は溶けない雪害と同じですが雪害以上のインフラ破壊を招きます。
北朝鮮と日本、そして新満州国 http://tenkataihei.xxxblog.jp/archives/51956108.html
この説の背景には、陸軍中野学校の工作員であった畑中理（ハタナカオサム）を中心に朝鮮半島に第二の日本、つまりロシア・中国の進出を防ぐ防御地域（緩衝地帯）構築計画があり、金正日は金日成の息子では無く、畑中理の息子であったと主張する方々もいらっしゃいます。
歴史を辿ると、そのような日本軍族の野望は、そのままひっくり返され、米国の野望（ロシア・中国との米国にとっての緩衝地帯）通りの不沈空母にさせられたと見ると、カルマ法則が働いているようで真実味があります。
陸軍中野学校では、日本の伝統的忍術の大家（名前忘れ）が諜報活動の指導者として有名です。この陸軍中野学校出身者で有名な方々の名前を挙げれば、沖ヨガの開祖沖正弘氏、世界救世教の岡田茂吉氏、思想家でヨガ行者中村天風氏、等々がいます。
《参考サイト》 陸軍中野学校出身者
トリチウム水のタンクを撤去へ 政府が方針固める 8月30日から公聴会 https://sp.fnn.jp/posts/00064551FTV
政府は、福島第1原発で、汚染水を浄化したあとの処理水を保管しているタンクについて、撤去する方針を固めたことがわかった。
福島第1原発の敷地には、現在680基のタンクが設置されているが、汚染水を浄化したあとのトリチウムを含んだ処理水は、年々増え続けている。
このため政府は、処理水のタンクを撤去し、今後、原子炉から取り出す、溶け落ちた燃料デブリの保管場所などとして、新たに整備する方針を固めた。
13日に東京で開かれる政府の小委員会で報告される予定で、8月30日からは、福島・富岡町や郡山市などで公聴会を開き、一般の参加者に対し、トリチウム水を海へ放出することも含めて処分の必要性を説明する方針。
核兵器無力化「ニュートリノ」の可能性 https://kusuyama42.amebaownd.com/posts/4596712
安倍政権が「敵基地反撃能力」として巡航ミサイル「トマホーク」や陸上配備型イージス「イージス・アショア」の導入を検討している。北朝鮮の脅威に乗じる形で、ミサイル防衛体制の強化を進めようとしているのだ。
しかし、これらの兵器の“売り主”であるアメリカは反撃どころか、敵基地を無力化させる工作や兵器を開発していた。『武器輸出と日本企業』（角川新書）で日本の武器ビジネスの現場をレポートした東京新聞記者の望月衣塑子（いそこ）氏が前編に続き、その内実に迫る！
■日進月歩のレーザー兵器
マルウェア以外にも、米軍は敵の攻撃力を無力化させるためのさまざまな研究開発を続けてきた。例えば迎撃ミサイルの研究は、１９６０年代からスタートしていたが、８３年にレーガン大統領がミサイル防衛構想「ＳＤＩ」を打ち出して以降、「ＡＢＬ」（Ａｉｒｂｏｒｎｅ Ｌａｓｅｒ）の開発が一気に進んだ。
ＡＢＬとは、発射直後の敵ミサイルを、空中で撃墜する高出力のレーザー兵器だ。そして０２年、ボーイング社は、ＡＢＬを搭載したジャンボジェット機「ＹＡＬ－１Ａ」の初飛行を実施。高度４万フィート（１万２０００ｍ）から強力な攻撃が可能になると米軍から期待された。
ところが、ＡＢＬの強力なレーザー照射には、
●一発につき３ＭＷ（メガワット）の電力（日本の約１０００世帯分！）が必要（それゆえに、ジャンボジェット機に搭載する必要があったのだ）。
●水酸化カリウムなど原料に有毒なものが多く、照射後に出る廃液が猛毒物質になる。
といった理由で、米海軍を中心に「実用では使えない」との異論が続出。これらの課題をクリアできず、結局、１１年に開発中止が決定した。
「しかし、米軍は諦めませんでした。今、ＡＢＬに代わる次世代のレーザー兵器として研究・開発を進めているのが、『ＳＳＬ』（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｌａｓｅｒ）です。ＳＳＬは有毒な物質を一切使わずに照射できるレーザー兵器で、かつてＡＢＬに難色を示した米海軍も、開発に期待を寄せています。
ただ、やはりＡＢＬと同様、メガワット級の電力を賄う超大型発電機が必要になる。またＳＳＬは、レーザー照射の際に機体がものすごい熱を発するため、大型の冷却設備を備えたズムウォルト級駆逐艦（ＤＤＧ１０００）にしか装備できません。そのＤＤＧ１０００は、１隻約３０億ドル（約３３００億円）と、とにかく高く、量産は困難です。
プーチン大統領爆弾発言も米マスコミ報道せず
https://www.fnn.jp/posts/00338110HDK
ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。
「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル（約1680億円）をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル（約448億円）という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」
「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」
この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。
ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。
プーチン大統領の狙い
ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。
ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。
プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。
報道の公平性は貫けたのか？
この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。
ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。
（執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
（イラスト：さいとうひさし）
以上
