上から目線で商談すると余計なコストがかかる典型例
この話、建築士である僕の相方（奥さん）から聞いた話です。
過日、彼女の会社に相続税対策で「小規模宅地特例での増築」の話が舞い込んで来た。
営業の面談で分かった事を箇条書きにします。
（１）すでに大手ハウスメーカーと話が進んでいて、そのハウスメーカー営業担当から工務店さんや建築士事務所にも話を聞いた方がいいのではないですか？と言われた経緯から電話が掛かってきた。場所は都内の閑静な住宅街で３００平米近くある優良物件。
（２）注文主（施主）は大手証券会社勤務３０～４０代男性。しかし建物を増築する土地の地主は、施主の父親。
（３）施主は上から目線で、言葉遣いもよろしくない。会社業務で忙しいを理由に非協力的。施主の父親が大手ハウスメーカーを信用せずに現況情報を出さない為に、「小規模宅地での増築」にかなう相続税減免が適用される条件が極めて不明確。建ぺい・延べ床・同居とみなせる間取り等税務当局の判断に適合させる条件等々ハードルが高い。
上記の箇条書きの（１）で、大手ハウスメーカー営業担当者から、「他社も見た方がいいですよ」と言われたことを、お施主さんは、体のいい断り文句と受け止めていない点が、お施主さんの世間知らずなところ。
都内の閑静な住宅街で３００平米もの宅地で優良物件を前に、大手ハウスメーカーが辟易して「他も見た方が・・・」と口にするには、それなりの理由がある。
施主や地主が、相続税減免の為の弁護士、使い勝手の良い施主の希望通りの間取りの為の建築士、この三者が相続税減免の為に共同戦線を張って対処しなければ、余計なコストがかかると見て間違いは無い典型例だと、僕も話を聞いて思いました。
まず、施主が上記のような全体像を俯瞰できる精神的余裕を持たないで、協調して事にあたる姿勢を持てないのであれば、上手くいかないのです。
欲に目がくらんだ側が、バカを見ると予め経験則で知っていないと、建物を建てる側も大変な痛手を負うことになるので、懐の深い対応が必要です。
以上
