悪質なフェイクニュースは、ヘイトスピーチか？
「フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」と言う番組を途中から見ました。
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時間経過で消えてしまう情報かもしれないので、以下にコピペしておきます。
チャンネル[NHK総合]
2018年3月22日(木) 午後10:00～午後11:00(60分)
ジャンルドキュメンタリー/教養>社会・時事
番組内容世界中で問題化している「フェイクニュース」の脅威。これに対してマスメディアはどのような役割を果たせばいいのか。放送記念日を機に、探っていく。
出演者ほか【出演】ジャーナリスト…津田大介，法政大学准教授…藤代裕之，作家・映画監督…森達也，奥村倫弘
詳細何者かによって事実がねじ曲げられ、インターネットで拡散する「フェイクニュース」。アメリカ大統領選挙をきっかけに、その脅威が世界中で注目され、問題化している。日本でも、フェイクニュースによって無関係の市民の生活が脅かされるなど、誰もが被害者になる恐れがますます大きくなろうとしている。そうした中で、事実に基づく情報を提供してきたマスメディアはどのような役割を果たせばいいのか。探っていく。
再放送が見たくなる番組でした。
番組内で、ドイツにおけるフェイクニュース規制法を取り上げていました。
[FT]ドイツ、フェイクニュースでＳＮＳ各社に罰則法案
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フェイクニュースへの法規制は劇薬か
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ドイツ政府を「フェイクニュース」規制に駆りたてた不穏な潮流
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いったい誰が、フェイクニュースと認定するのか？
どのような基準でフェイクニュースと判断するのか？
ドイツの有力紙フランクフルターアルゲマイネの記者が、ツイートに『難民』と言う用語を入れただけで削除された大道芸人を取材している場面が写りました。
大道芸人の女性はSNSプラットフォーム提供会社に眉をしかめる。
まるで、一般人がテロリスト扱いを受けた気分を訴える。
ここで言えるのは、SNSプラットフォーム提供会社が、政権に忖度して過剰な削除をしてしまうファクトをどうするのか？です。
この『忖度』は、日本では森友加計問題で『忖度』した財務省官僚と同じではないか？
「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言
〈週刊朝日〉
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『今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。』
上記コピペの「役人や官僚」を「SNSプラットフォーム提供会社」に書き換えただけで、『忖度の構図』は変わらない。
東京都版共謀罪とささやかれる条例が都議会を通る可能性もあります。
警視庁の迷惑防止条例改正案が「東京都版の共謀罪」と物議 解釈次第で報道の自由も制限可能か
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東京都版の共謀罪！危険な「迷惑防止条例」改正の動き
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デモや取材も規制対象に？ 都の迷惑防止条例改正案に「濫用」懸念する声
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いったい誰が、どのような根拠に基づいて判断するのか？
ヘイトスピーチの判断基準が、大幅拡大されそうです。
上記の全体像を俯瞰すれば、権力者（階層）と一般市民（階層）が、独裁者（階層）と奴隷（階層）へセグメントされているプロセスが、フェイクニュース規制法や緊急事態法案で進捗しているのではないか？と危惧できないだろうか？
誰が判断したのか？
その根拠は？
上記の説明責任は果たせたのか？
今、私の中で一番必要な説明責任を感じているのは、森友問題で８億円値引きの根拠となった埋設ゴミの根拠であるボーリング調査をなぜ、再調査しないのか？
なぜ、野党がここをゴリ押ししないのか？明確な論拠を得られるではないか？
値引きが正当か否か？
野党がゴリ押ししない理由は、官房機密費による札束のビンタを浴びて、「そこは穏便に病」に罹ってしまったのか？
この懸念自体が、フェイクニュースと判断されかねない危うさを感じています。
以上
