『意識混濁の詩織さん、ホテルに引きずる山口』、『森友8億円値引きの根拠』、『米国支配階級と安倍晋三』 の３本立です。
『意識混濁の詩織さん、ホテルに引きずる山口』録画公開の可能性
https:/
以下は本文のコピペです。
冨永 俊史
【動画が公開される可能性が出てきた】
◆「意識混濁の詩織さんホテルに引きずる山口」録画公開の可能性
http://
意識混濁の状態で足腰の立たない詩織さんが、男に引きずられるようにしてホテルに連れ込まれる ― 2015年4月4日未明、「シェラトン都ホテル東京（港区）」の防犯カメラに記録されていた動画だ。
TBS記者（当時）の山口敬之が伊藤詩織さんにレイプドラッグを飲ませて準強姦に及んだことを示す物的証拠である。この動画が公開される可能性が出てきた。
「準強姦事件もみ消し事件」を追及する超党派の野党議員たちが、きょう、詩織さん本人と警察庁などから事情を聴いた。
上述した動画公開の可能性は詩織さんの代理人弁護士が田中に明らかにした。
詩織さん側は準強姦事件の民事訴訟でこの動画を東京地裁に証拠申請している。申請が認められ動画をめぐる部分の審理が終われば、公開される可能性があるのだ。
裁判所が官邸から圧力をかけられたり、あるいは忖度したりして動画の公開を認めなくても流出することもある。森友学園への国有地売却をめぐる音声データが流出したのと同じように。
テレビ局が官邸に遠慮して動画を放送しなくても、Youtubeなどで動画がネット上を駆け巡るだろう。世論が騒然とするのは必至だ。……
2017年12月6日
～上記への感想～
レイプ被害女性として、素顔と本名を公開すると言う事は、男性の側から出来る詩織さんと同等の意思表明は、レイプ事件を引き起こした男性が自分の素顔と名前を公開して被害女性に謝罪する事に等しいか？
詩織さんは女性としての社会的立場を捨ててまで、加害男性山口の『獣の行為』を直視して欲しいと訴えています。しかし、山口の強姦を責める感情よりも、この一件を司法や社会的眼差しが冷やかに、そして穏便に、『男性と女性が二人でお酒を飲む事の可能性の範囲に過ぎない』と決めつける司法判断や社会風潮に怒りの矛先が向けられているように感じます。ここは精査すべき司法判断です。
詩織さんの上梓した書籍を読む事も無い私は、上記のように受け止めました。
男性と女性の行為に、どちらか一方の同意が無く、半ば強引に事に及ぶ行為は、『強姦』として裁かれるべき行為だと思います。下着に付着した体液の事実。そして女性から「合意の行為では無い」と、素顔と本名を公開して迄の主張に、司法当局の機械的・事務的対応は、血の通った人としてのヒューマニズムの欠片さえ失っている冷血男尊女卑だと思います。
フェイスブック上の書込みのコピペです。御本人よりコピペ不可返答が来た場合、消去する可能性もあります。
菅野完氏「僕達零細企業経営者は、個人事業主はですね、そろそろ確定申告、領収書の整理であるとか、税理士さんとの打ち合わせが頻繁になってくる季節なんですよね。12月の末までのお金のやり取りを、2月に申告するという事なんですが」
「多分日本中のですね、中小企業の社長とか個人事業主は、佐川国税庁長官の真似をしてですね。記録にないとかですね、入金伝票は失くしたとかですね。データを消せば問題ないだろうと言いたい季節になってきたな～と思って」
「来年年明けて、税務署大変な事になると思います。（笑）あの～モラルハザードが激しいな～と。結局森友問題って、2月の段階に朝日新聞が報道した内容って、みんな覚えてないと思うんですけど。2月の段階では、凄い小さな報道だったんです」
「何が問題かというと、国有地の売買にも関わらず、2月の9日だったと記憶してますけども。金額が非公開だったぞと。大阪府内の国有地の取引を見てみたら、他は公開されてんのに、森友学園の売却だけ非公開だったぞと、いう事から報道がスタートしたんですね」
「調べてみるとこれ位の金額だった。あれ？安すぎんじゃないかって話になって。問題ない問題ないっとかっていう答弁が繰り返してるうちに、話題がどんどん大きくなっていって。結局今になったら、ゴミなんか全く無かったと。で、会計検査院からも、8億円に上る値引きは不当であると、という烙印を押されて」
「にも関わらず、財務省はまだ2月・3月の答弁は間違いは無かったと、という事を言い続けてる訳ですよね。これね、籠池さんが逮捕されて中に入ってるんで、みんなちょっと終わったみたいな感じになってなってるかもわかんないですが」
「冒頭申し上げたように、じゃ年明けの確定申告の税務署の窓口どうなるんだとか？日本全国の税理士さんが、クライアントである企業の社長さんとか、個人事業主さんと話する時にどうするんだって事考えると、とんでもない話なんですよね！」
「結局森友問題って、さっきも言いましたように、凄い小さな話からスタートしたのにも関わらず、噓に噓を重ねて否認に否認を重ねたが為に、もう後戻り出来ないところまで来ちゃったというのが、今の状態ですよね」
「もうね、音声テープと会計検査院の報告で、完全に詰んでるんです。で、子どもの将棋みたいな感じになってるんですね。もう王手飛車取り状態になってるんですよ。でも、負けた側は、これは王ではない、これは飛車ではないって言い張ってるんですね」
「なんだったら、盤面引っくり返そうとしてると思います。これね、開き直れば良いっていう事を、内閣総理大臣以下がやってる訳でしょう？しかもですね、安倍さんは2月以降の自分の答弁が正しかった事をですね、どうしてるかっていうと」
「部下の報告をそのまま答弁しただけであって、私自身が調べた訳ではないので、私に責任取られても困るって答弁の仕方してるんですね」
「これまでね、日本中の会社の社長が真似したらですね、日本の経済終わっちゃいますよ。これね、最初はね税金が食い物にされてるって話だったんですけど。途中で公文書管理と情報公開の話になったんですよ。で、それをまた否認するから、今はモラルハザードが起こってるっていう事なんですよね」
「森友問題だけじゃなくて、安倍政権の回りってちょっとモラルハザードだらけなんですよ。今、中小企業の人は安倍政権の真似をすれば、税務署が税理士さんが、おかしな事になるという話をしましたけども。回りの中小企業の社長さん達を見てると、安倍さんの事を褒める人ってね、色んな問題あるけども株価が上がってるから良いって言うんですよ」
「確かにそうなんです。日経平均は上がり続けてますし。しかしあれって、年金の基金で買ってる訳で。官製相場も甚だしい訳ですね。年金基金がお金抜いちゃうと、膨らんだもんは全部急に萎んじゃう訳で。これもある意味モラルハザードですよね」
「政権浮揚の為に、国の金使って、マーケットに介入して不当に株価を釣り上げて、景気だっていう事を偽装してるいう事ですよね。何かみんな賢い事やってるように見えますけど、これ博打をやってるのと一緒ですから。こんなもん、ハラハラドキドキして、本当は見てらんないんですよね」
「で、詩織さんの事件で、あの被疑者とされている、不起訴になりましたよね、山口敬之さんという方。彼も不思議な事にですね、みんな誰も騒いでないんですが。週刊新潮の今年の5月の報道で、逮捕状が握り潰されたという話を、警察官僚の中村格さん、今官邸にいるんですけど。この人にあてに行った時に、中村さんは正々堂々と『私が握り潰した』って証言してるんですよ」
「この開き直りとかが、段々当たり前になってきてるんですよね。山口さんの逮捕状が握り潰された理由っていうのは、恐らく山口さんが官邸に近いからだと思うんですよ。としか思いようがないんですよね。それを東京にいるとヒシヒシと感じるんですけども。あの辺りのインナーサークルからはですね、首相と仲良い人間が、おこぼれもらって何が悪いんだっていう雰囲気さえある訳です」
「これはね、福岡や広島や北九州などの地方都市の方が、まだ社会としては健全だと思います。東京の夜の世界とか行くと、『いや、当然でしょ』みたいな声が聞こえて来る訳です。当然じゃないですよね」
「結局みんな、原理原則に忠実になってないからだと思うんですよね。法律にこう書いてありますよね。もっと言うと近代ってこういう事ですよね。内閣総理大臣は誰がやっても、基本的に同じ結果が出るように制度設計はされてなきゃおかしいんですよ」
「この人がやってるからどうのこうのっていうのは、そりゃ勿論政策の議論ですから、議会制民主主義ですから。議会でのコンセンサスっていうのが先ず重要な筈なんですよ。そのうちですね、議会での議論も無駄だって言うところまで、後一歩だと思うんですよね。ネットを見ればそれは明らかで、産経新聞とかもそうですけども。安倍さんの言う事に反対すると反日だそうです。議論が成立しないという世界になりつつある」
水曜は：モラルハザード 12月6日 著述家 菅野完
ポッドキャスト→RKB 櫻井浩二インサイト
http://
http://
その他、以下は杉並情報のコピペです。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2017.12.08)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2441】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】72分44秒
http://
■(加筆訂正版)米国支配階級と安倍晋三の最終目標とは何か？
米国支配階級は、70年前に自ら起案して施行した日本国憲法の第9条の規定「戦争放棄、軍備及び交戦権の否認」によって、その後彼らが起こした「米国の戦争」(朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、シリア、イラクでの対テロ戦争など)に日本の自衛隊を第一線に投入したかったができなかった。
米国支配階級は、CIAを使って1955年に「保守合同」してCIA工作員で戦争犯罪人の岸信介をトップに傀儡政党自民党を作り、代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って安倍晋三に「日本国憲法」を「改悪」して「米国の戦争」に自衛隊員を直接参戦できる様々な工作を仕掛けてきたのだ。
彼らの最終目標は、来年(2018年)の通常国会会期中に衆議院と参議院で「憲法改正国民投票発議」を可決させ、早ければその年の10月にも、遅くとも再来年(2019年)前半に「憲法改正国民投票」を実施して「有効投票の過半数の賛成」を得て「憲法改正=日本国憲法破壊」を実現することである。
この最終目標を実現するために米国支配階級は、代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って、安倍晋三首相と「野党」を偽装した小池百合子党知事や前原誠二民進党代表ら「日本人工作員」に三つの「謀略」を仕掛けさせたのである。
1.安倍晋三首相による憲法違反の「衆議院解散」と「総選挙強行」！
2.小池百合子都知事によると新党「希望の塔」の結成と代表就任!
3.前原誠二民進党代表による「民進党解体」と「希望の塔への合流」!
この三つの「謀略」によってそれまで民進党、共産党、民社党と市民連合が全国で推し進めていた「野党共闘」が一一瞬にして瓦解し、安倍自民党がほぼ同じ議席を獲得し、自民党、公明党、希望の党、日本維新の会を合わせれば「改憲勢力」が再び衆議院で2/3以上の議席を獲得したのである。
▲「アベノミックス」は「国民資産略奪」、「改正改正」は「日本国憲法破壊」、「安保法制」は「米国の戦争への参戦」！
2012年12月、米国支配階級は代理人ジャパンハンドラーズ=CSIS(戦略国際問題研究所)を使って当時の野田民主党首相と安倍自民党総裁に「謀略解散」をさせて3年間続いた「民主党政権」を崩壊させを誕生させたのである。
「安倍自公連立政権」は2013年から「デフレ不況克服」を名目に「政府による大規模な財政出動」と「日銀による異次元の金融緩和」を「アベノミックス」と称して詐欺的に強行した結果、約700兆円規模「日本国民資産」が合法的に世界支配階級(米、日、欧)に略奪されたのである。
また「安倍自公連立政権」は一連の弾圧法(①特定秘密保護法②安保法制=戦争法案③テロ等準備罪=共謀罪)を強行成立させたが、これらのすべては「憲法改正=日本国憲法破壊」の「最終目標実現」のために用意されたものである。
例えば寺田逸郎最高裁長官が定年退官1カ月前のこの時期に「NHK受信料合憲」の「最高裁判決」を出したのは、長官に任命した安倍首相が寺田最高裁長官と14名の最高裁判事に対して「NHKに潤沢な財源を与える判決」を意図的に出させて、来年の「憲法改正国民投票可決」に向けた「世論誘導」と「国民洗脳」にNHKを100%使うためだったのだ。
我々は、今の日本と世界が「自国支配階級」と「世界支配階級」による「支配と搾取と戦争動員」によって「一般庶民」が皆殺しにされた「過去の歴史」を再び繰り返す重大な危機の真っただ中にいることを理解し、勇気を持って闘いに決起しなければならないのだ！
(終わり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上
