衆院選挙報道・トップダウン組織論・ビットコイン

 

 

今回の選挙も間違いなく不正選挙! 報道ステーションで流れた安倍首相へのメッセージは、300人委員会からの死刑宣告か?

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=138791

 

 





『今回の件で300人委員会が激怒しています。』この表現、分かりにくいですよね。裏権力の巣窟であるCFRや三百人委員会なんですが・・・。




CFR(外交問題評議会

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A




三百人委員会

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%99%BE%E4%BA%BA%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A




ビルダーバーグ会議

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0




上記の3つは、裏権力の一側面として日米合同委員会の上位組織と考えられます。

では、日米合同委員会とはどんな経緯を持つかと言うと、日米合同委員会の前身は、戦後の米軍占領下における「予備作業班」です。ポツダム宣言を受諾し,その際サンフランシスコ平和条約締結後に占領軍は撤収することになります。1952年4月28日に平和条約は吉田茂一人の署名で発効しました。

こうして「予備作業班」から「日米合同委員会」に引き継がれ、安保条約により日本に駐留する米軍の権利は、当時の岡崎勝男外相とラスク国務次官補が1952年2月28日に調印した日米行政協定に書かれました。これは国民の暮らしや権利に重大な影響がありますが、国会で一切の審議も批准もされずに進められています。

 日米合同委員会のメンバーは、アメリカ側は全て軍人です。在日米軍参謀長、代表代理には大使館公使、在日米軍司令部の部長、それに在日米陸軍司令部、第5空軍司令部、在日米海軍、在日米海兵隊の参謀長。
一方、日本側は、外務省北米局長、そして、防衛省法務省、大蔵省、農水省など各省庁から参事官、審議官、局長クラスの幹部が出席。合意文章は作成されても、国民に対しては一切非公開です。






何故、日本の衆議院選挙に『三百人委員会が激怒している』などと言う表現が文字になるのか?




つまり、予め筋書きが出来ている可能性を示していると思いませんか?




民意のボトムアップよりも、トップダウン。この構図は、地球を三次元固定の認識能力のまま、搾取と欺瞞の無自覚な奴隷社会を未来永劫維持したい勢力の求める社会構造です。




一方で、宇宙には、意思疎通にテレパシーが当たり前で、『嘘・偽り・犯罪』が既に死語となった文明・社会を構築している地球外知的生命体の文化圏もある訳です。彼らスペース・ブラザースから地球を眺める時、我々地球人が猿山のボス争いを眺めるような感覚かもしれません。




過去2012年に於いて『アセンション』と言うキーワードが流行った時がありました。あの時を機に、トップダウンを基調とした組織論が精神的視野に於いて窮屈感を感じる方々が徐々に増えていったのでは無いか?




情報の隠蔽や虚偽行為が、暴露され、真実の価値が高まって行きました。それに伴い虚偽に対する感知能力もグングンと高まっています。




それは、現在の子供達の感性を、僕達の子供時代と比較して見て下さい。




集合無意識からの示唆を得て、20年~30年前ではあり得なかった変化を遂げていると感じませんか?医療・医学の世界は日進月歩だそうです。 上手く表現出来ませんが、公園の鳩や野鳥が僕達の足下から逃げなくなったのも2010年以降ですね。動物達の方が、意識の拡大が人間よりも早いのではないか?




コーリー・グッドによる「秘密宇宙計画」の内部告発その1 - あほうどりのひとりごと 幸福への近道

https://www.google.co.jp/amp/www.xn--l8ji6b8dbd9a6a7e0hd.com/article/441898232.html%3Famp%3D1




裏権力組織の中でも、コーリー・グッド氏のような直感エンパスを諜報活動へ応用実施した諜報工作員自身が、組織内部情報開示に向かって動き出した。これは、トップダウン組織の崩壊を意味する、言わば次世代社会を示唆した黙示録とも言えます。

 

 

 

 

しかし、コーリー・グッド氏のような裏権力側の方々の目覚めは、地球が太陽を公転し、その太陽が銀河宇宙の中心に鎮座するセントラルサンを公転する構図の中で、宇宙空間における『魂の進化』を受け容れざるを得ない「時代の趨勢」を理解したからに他ならないと思います。




三次元固定の感覚器官が三次元に留まっていられなくなり、『嘘・偽り・犯罪』が時代遅れの産物である事が明白となったのです。この認識が、ジワリジワリと支持を得ています。

ここは、2017年10月の衆院選での立憲民主党の街灯演説「右や左の対立軸ではなく、トップダウンか、ボトムアップかの社会基盤構築論」に響いています。




上記の志向性は、貨幣経済における紙幣に対する信頼性が脆弱である事を誰しもがリアリティーを持って感じるようになる事態がすぐそこに近付いています。だからこそ、その価値の裏付けとして金本位制の兌換紙幣に求心力が生まれ、不換紙幣の裏付けとしての政府の信用力が毀損されています。




その補完として、ビットコインが生まれました。しかし、一過性で信用の裏付けが維持出来ないのかもしれません。






上記の背景を理解しながら、以下のレポートをご一読下さい。








227号

★通貨戦争
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中国とロシアは膨大な金(ゴールド)を背景に米ドルを崩壊させる



ドルの黄昏と破産帝国の終焉
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スイスに拠点を構えている伝説的な貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は、顧客にとって、銀行はもはや金(ゴールド)の安全な保管場所ではなくなったと警告しています。


「今後、どの国のどの銀行にも金(ゴールド)を預けないようにしてください。たとえ、それがスイス銀行であっても」と彼は言います。

世界各国が保有する外貨準備のうち、米ドルの比率が年々低下しています。
それは、2014年3月時点で60.9%です。

国際通貨基金(IMF)が去年の12月30日に公表したデータによると、第3・四半期の準備通貨に占める米ドルの割合は3期連続で下がり、2年ぶりの低水準に落ち込んだことが分かりました。

さらに、2017年9月30日発表のIMFデータでは、第2・四半期の世界の外貨準備に占めるドルの割合は約63.8%と、前四半期からさらに低下。

反対にユーロが約20%と小幅上昇、オーストラリアドルカナダドルも、それぞれ2%台に乗せてきており、主要外貨準備の一角に加わっています。

シティー・オブ・ロンドンのニューコート戦略において最重要通貨として位置付けられ、果敢に国際化を図っている中国の人民元は0.1%と横ばい。

中国人民元が、米ドルの覇権を脅かす主要な準備通貨として国際市場に躍り出るのは少し先のように見えます。

中国の外貨準備は、2017年1月に、いったんは3兆ドル割れとなったものの、その後は微増を続け、2017年4月末の外貨準備高は前月末より204億ドル多い3兆295億ドルまで増やしています。

ただし、中国は外貨準備の内訳を公表しておらず、ドル建ての外貨準備をどれほど保有しているのか定かではありません。

中国については、かねてからGDP水増し疑惑が取りざたされており、仮に中国が外貨準備に占める地域通貨の割合を発表したところで、そのまま信じることはできません。

しかし、中国が正しい数字を発表するとき、世界の通貨システムに激変が起こると多くの専門家が予想しており、とりわけ米ドル一強体制の崩壊は確実視されています。

誰もが確信を持っているように、それはペトロダラーの崩壊から始まるでしょう。

中国が数万トンの金(ゴールド)を保有していると発表したとき、ドルの不可逆的暴落が始まる
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中国は戦略的に金(ゴールド)の現物を世界中から買い集めてきました。

中国の金(ゴールド)現物の保有量は、公式には数千トンであると発表されています。
しかし、それが本当の数字であると信じている西側のアナリストのほうが、むしろ少ないようです。

もちろん、中国は、1万トンないし2万トンの金(ゴールド)を保有しています。

ある日、中国が数万トンの金(ゴールド)現物を保有しており、金(ゴールド)の普遍的価値によって裏付けされた新しい人民元の発行を宣言するとき、ドルの覇権は脆くも崩れ去り、基軸通貨の発行権を背景とした強大な権力は米国から逃げ出して中国に向かうことになるでしょう。

仮に新しい人民元が発行されなくても、中国が莫大な金(ゴールド)を保有していることが明らかになれば、人民元の価値の一部分だとしても中国の通貨は世界最強の通貨の一つになるはずです。

中国は世界最大の石油輸入国です。毎年1500億ドル相当の石油を輸入しています
もし、中国が石油の購入に、減価する一方の米ドルを使わず、金(ゴールド)で裏付けられた人民元で支払うことを決めたとき何が起こるでしょう。

その日が、ドルの大暴落初日です。

以後、人々は、冬の訪れを告げる木枯らしが舞う街路樹の周りに、世界から見向きもされなくなったドル紙幣がからみつく光景を見せられるかも知れません。

今のところ、中国が石油を輸入する際、米ドルでの支払いを完全に止めると決まったわけではありません。
しかし、言うまでもなく、中国の巨大な金(ゴールド)備蓄は、それを示唆しているのです。

ドルの崩壊を知っている国々は、実質的な金・銀本位制に移行しようとしている
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中国を始めとして、ロシアも3年以上前に「世界に向けてドル通貨圏からの離脱」を宣言しました。

西側の中央銀行システムによって生み出されている通貨のうち、米ドルほど購買力の低下のスピートが速い通貨はないからです。

準備通貨として保有している間に価値がどんどん目減りしてしまうので、米ドルを準備通貨として保有していること自体がリスクになるからです。

メキシコは、中国やロシアのように、表だって「脱ドル」を宣言してはいないものの、自国通貨ペソの代替通貨の発行を計画しています。
メキシコもまた、ロシア、中国と同様、金を買い集めています。

しかし、メキシコは、同時に銀(シルバー)も買い集めています。

メキシコは「金本位制」というよりは、「金銀複本位制」を目指しているような動きを見せています。

メキシコは、5~6年前から抜本的な金融改革を進めており、金融セクターを強化するために銀行業の改革に着手しています。
ですから、ごく近い将来、金融システムをドラスティックに変更する可能性があります。

中国が金(ゴールド)で裏付けられた人民元で石油の輸入を開始するのを待つまでもなく、メキシコの通貨システムの改革が実行に移されれば、今までにない壮大なスケールの世界的なパワーシフト(権力の移動)が起こる可能性があります。

メキシコの億万長者であり金融改革を推し進める男、ユーゴ・サリナス・プライス(Hugo Salinas Price)は、メキシコの抜本的な金融政策の見直しに期待している一人です。

彼は、「メキシコ議会両院で全会一致で金融改革を実行することになるはずだ」と確信をもって言います。

欧米主流メディアは、外貨準備金を米ドルで保有することを放棄しようとしている中国、ロシア、中東の金融政策シフトに関するニュースばかり取り上げていますが、メキシコの金融改革にともなう通貨システムの変更に関するニュースは取り上げません。

中央銀行が発行する不換紙幣(ペソ)を放棄し、金(ゴールド)、あるいは銀(シルバー)本位制に立ち戻るよう国に要求しているのはユーゴ・サリナス・プライスだけでなく、他のメキシコの富裕層も同じです。

彼らは、西側の中央銀行システムの崩壊が迫っていると確信しており、メキシコがそれまでに金銀複本位制によってメキシコの法定通貨が普遍的な価値の裏付けを持つようになれば、世界の勢力図を塗り替えることができる本気で信じているのです。

もちろん、ユーゴ・サリナスも世界中の金(ゴールド)が過度に中国に集まっていることに懸念を抱いており、中国への金(ゴールド)の一極集中が進むと西側との通貨戦争にとどまらず、第三次世界大戦に発展するだろうと述べています。

これこそが、8月18日付けでドナルド・トランプに首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブン・バノンとトランプとの間の確執を表面化させた重大な問題でもあるのです。

欧米メディアは、解任の理由を「北朝鮮の核開発問題をめぐって、両者の間に齟齬が生じたため」と報じていますが、これは、あくまでも表向きの理由で、本当の理由は、迫りつつある中国との通貨戦争に向けて米国が準備を怠っていると、二度と立ち上がることができなくなる、とバノンが強く訴えたことにあるのです。

スティーブン・バノンは、8月16日のビジネス・インサイダーで、このように言いました。
「われわれは、中国との経済戦争のただなかにいる。
今は北朝鮮問題より、米中経済戦争に集中しなければならない。
もし米国が中国との経済戦争に敗北した場合、米国の崩壊を決定づける“回復不能の変曲点”まで残されている時間は5年程度。どんなに遅くても10年以内に米国の崩壊はやって来る」。

(※メルマガ第222号パート1、パート2「脱ドル化本格始動-ユーラシア新通貨システムによる世界秩序」にて詳述。ダイジェストはコチラとコチラ)

これは現実的な問題です。

ユーゴ・サリナス・プライスは、「米国が世界の通貨システムの変更の動きを無視し続けるのであれば、やがて米国は中国にひざまずくことになる」と言っています。

これは「まったく正しい」と言わざるを得ません。
むしろ、通貨システムの専門家の目から見れば、米国は計画的に破綻の道を歩んでいるとさえ思えてくるのでしょう。

すでに米中の通貨を巡るパワープレイは始まっているのです。

通貨の覇権は米国から中国へシフトする
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今月に入って、ロシアはサウジアラビアと会談し、10の主要な経済協定に署名しました。

さらには、ロシアの仲介によって、「中東の代理戦争」と言われてきたサウジとイランの戦争にも事実上の休戦協定が結ばれようとしているのです。

サウジアラビアカタールを強く批難しており、7月には国交断絶を宣言し、両国はまさに一触即発の危機に瀕していました。

発端は、カタールビン・ラディンを支援し、イスラム国(ISIS)への武器と物資の供給拠点となっていたことに対して「イスラム過激派を支援している」といいかがりを付けたことに始まります。

また、カタールとイランとのつながりについても、中東の政情不安を惹起させる原因となると警告を加えてきました。

しかし、これらは、あくまでも表向きの理由で、本当のところは、ペトロダラーをコントロールすることによって、中東情勢の安定化を図っていた時代が、いよいよ終わりを告げると確信したからなのです。

サウジアラビアは、何が起こりつつあるのか理解しています。
サウジアラビアは、ドルを主軸とする世界の通貨システムが崩壊することを知っているのです。

サウジアラビアという国は、ドルの覇権を保つために米国がペトロダラーを監視させるために建国させた国です。

湾岸産油国の経済を潤し、王政の維持を約束してくれた米国のドルが崩壊必至ということになれば、ペトロダラーが中東の米国の同盟国に逆還流してきます。

前述したように、中国が石油の貿易決済にドルを使わなくなれば、ドルがじゃぶじゃぶに余って湾岸諸国が構造的なインフレになるかも知れないからです。

そのとき、もっとも甚大な被害を受けるのは、米国と並んで世界第一の産油国であるサウジアラビアです。

イランと西側諸国との核協定問題を巡って、長い間対立していたサウジアラビアが、ロシアの仲介によって、その矛を収めようとしているのは、「米国のために戦争などやってられない」ということなのです。

ドナルド・トランプは、湾岸同盟国をつなぎ留めておくために、イランとの核合意の破棄を決めていますが、問題の本質は、イランとの核協定によって中東の他の国々が核の脅威に晒されかねないといった懸念や、イスラム国撲滅を巡る方針の違いなどから生じたものではない、ということなのです。

それは、「ドルの崩壊」が確定的になったことから生じている問題なのです。

つまり、大量の金(ゴールド)が、世界のある場所から別の場所に移動することによって、通貨の覇権も移動していくのです。

米国の金(ゴールド)は、すでにアジアに飲み込まれていった
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米国は、8000トン以上の金(ゴールド)を保有していると言い張っています。
しかし、それは米国の領土のどこにもありません。

8月21日、皆既日食帯が米国本土を横断していった日に、スティーブン・ムニューチンが、フォートノックスを訪れて、意味深なコメントを発したことで確定的となったといってもいいのでしょう。

彼は、こう言いました。
「金(ゴールド)は確かにあったよ。でも全部見たわけじゃないから」・・・

ブルームバーグは、この一件について、このように報じています。
「確かにムニューチンの目的は金(ゴールド)の視察であった」・・・「しかし、彼は、金(ゴールド)ねぇ、あることはあったがねぇ、と言った」という含みのある見出しを付けました。

題して「ムニューチンのフォートノックスでの冗談」・・・

米国には8000トンもの金(ゴールド)はありません。
どこにもないのです。

多くの金投資の専門家たちは、「米国の8000トンの金の大部分は中国にある」と推測しています。
(※メルマガ第221号「崩壊せまる株式市場と逆相関の金(ゴールド)市場と仮想通貨市場」にて詳述)

連銀をはじめ、西側の中央銀行は、金地金銀行を通じて、金(ゴールド)の現物を市場に貸し出しています。

過去に、地金銀行は中央銀行の金(ゴールド)を、ロンドンやニューヨークで運用していました。国外に金(ゴールド)の現物が流出することはなかったのです。

しかし、現在は、グローバリゼーションによって、金(ゴールド)の現物は簡単に国境を越えて海外に出回るようになりました。
長年にわたって、その主な買い手が中国とインドであることは確かめられています。

今や金(ゴールド)の現物は、西側の中央銀行から去って海外にリースされているのです。
代わりに中央銀行に残されているのは、金地金銀行が発行した借用証書のみです。

米国から流出した金(ゴールド)のほぼ3分の2がアジアへ向かいました。

中国と香港は、米国が放出した51トンの金(ゴールド)を輸入しました。インドは10.8トンを貪るように丸飲みしました。

アジア諸国以外では、スイスが米国の金(ゴールド)の主要な買い手になってきました。スイスもまた、28トンを米国から輸入しました。

英国は米国から5.6トンを、アラブ首長国連邦(UAE)は米国から3.3トンを“ぶん取って”いきました。

残りの米国の金(ゴールド)輸出は、ドイツ、カナダ、メキシコといった国々に分散されています。

この事態を遠望してみると、米国が2017年1月、2月の2か月間で、2016年の1年間の輸出量を上回ったことになりますが、それは主に中国、香港、インドが吸い上げたことになります。

まるで、米国から流出するすべての金(コールド)は、ますます増大するアジアの金(ゴールド)への食欲を満たすために供給されているかのようです。





以上です。