NWO(新世界秩序）の志向性は、独裁国家です。
「アジェンダがわかれば世界がわかる」：イルミナティ・カードに示された25の目標
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正に、自民党改憲草案に色濃く浮かぶ『基本的人権・国民主権・平和主義』の消去・削除の志向性と共通します。
この方たちには人類どう対処したらいいのか！！！？未だに世界中で白色偽ユダヤ国際金融資本の手先がNWO実現のために忠実に悪足掻きをしています。以下のTalmud ばりの行動指針をご覧下さい。
≪イルミナティ・カードに示された25の目標≫
【1】 人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
【2】 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば、有権者は一つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
【3】 大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ。
【4】 最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は、狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
【5】 我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを紛糾し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
【6】 我々の富の力は、いかなる狡猾さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険性がある。
【7】 群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
【8】 酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
【9】 そうすることで、服従と主権を確保できるなら、何がなんでもためらうことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
【10】 我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは 難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつ くり上げた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。（ゴイムとはゴイの複数形で非ユダヤ人、家畜という意味）
【11】 自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
【12】 財を活用して、我々の要求に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
【13】 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
【14】 貧困と恐怖によって、大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は 犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかける事ができる。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害すること にある。
【15】 我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本の支配力が生じる。
【16】 フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名の下で、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。
【17】 代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。
【18】 恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
【19】 すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらない限り、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。
【20】 最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
【21】 ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせて、ゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売できないように仕向けることは可能である。つまり、原材料の巧みな支配、短時間労働および 高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
【22】 最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。
【23】 世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
【24】 代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階層、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
【25】 国家法及び国内法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
上記の思想が政財界に、新自由主義として悪意が薄められて浸透して行った。
『力を有する者は、法律さえも捻じ曲げる事が出来る』との法治国家を否定する権力者（グローバルエリート）のエンブレムと彼らの目に映っているのです。
その影響は、TPPによるISD条項（投資家が投資先の国・政府に直接損害賠償請求出来る条項）等、企業の利潤追求権をかなり拡張した内容です。 その紛争処理は国際裁判所ではなく、息のかかった世界銀行下部組織で非公開裁判。しかも、判事は仲間の弁護士が務めると言う１００戦１００勝の布陣。やりたい放題な訳です。
そして、企業は株主への配当競争から内部留保第一主義が蔓延り、その闇が東芝、日産、神戸製鋼等々の社会的信頼を裏切ってでも、利潤追求最優先、収益第一主義が常態化し、安倍自民党も、法人税を下げて煽ったのです。新自由主義とは、政治の世界のパワーポリティクス（恐喝・恫喝外交と同等）の『法律さえ守れば、何をやっても許される』との開き直りから、非合法活動へ向かうのも時間の問題だった訳で、東芝・日産・神戸製鋼問題は、必然の事態です。
※この見方が正しければ、一部上場企業に似たような社会的信頼を裏切る構図が他にも散見されるでしょう。
尚、上記２５の目標は、世界統一政府樹立アジェンダの最上位に位置する悪魔崇拝をするグローバリスト達も共有している。
以下は、世界政府樹立アジェンダに関する情報の過去ブログです。
「ＣＯＰ合意条約の議会決議」と言う名目の世界政府参入。
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以上
