安倍政権は、独裁国家への移行期か？！
都合の良いところで「法の支配」などと「印象操作か？」と思える大上段からの「美しい国」のような用語を連呼する安倍晋三。
都合の悪いところでは、「沈黙」を貫く安倍晋三。
例えば、森友学園が取得しようとした国有地の８億円値引き。
地下９.９メートル（約１０㍍）まで生活ゴミがあるので、値引きは妥当性があると言うのであれば、ボーリング調査をやれば一発で、「法の支配通り」か明確に分かるだろうよ。
トランプ大統領就任直前のトランプ邸への訪問に、「５１兆円を献上した」と言うネット記事がありますが、「法の支配」に則って、国民に説明責任を果たしなさいよ！！！！
５１億円ではなくて、５１兆円ですよ！！桁が１万倍違いますよ。
新聞・テレビは、なぜ報道しないのだ。日本国国家予算の半分以上です。
まず、安倍が５１兆円をトランプに献上したと主張するサイトを紹介します。
一晩で51兆円！
【国際金融アナリストの大井幸子が、金融・経済情報の配信、ヘッジファンド投資手法の解説をしていきます。 】
http://
米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。日本の友人は「GPIFからカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
http://
ここには、５１兆円と言う額面は書いていませんが、５１兆円が公的年金資金からの米国への投資である事が書いてある。
安倍政権が年金数兆円をトランプに献上！ 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら
http://
一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを２０１７年２月２日、日本経済新聞【上記の日経サイト】が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。
【トランプへの朝貢額51兆円】トランプが何者でも首相があれなら日本には滅亡しかない？
http://
これ以前に、GPIFは安倍の指示で、米国ジャンク債を購入して１０兆円のキャピタルロスが既に生じている。ご存じ無い国民が多すぎるから、安倍もイイ気につけあがる。
GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前
https:/
この記事は、2015年10月7日ですよ。ご存じ無い国民の無自覚な年金受け取り減少傾向が、安倍晋三の指示の結果、すでに発生しているのです。
安倍晋三は、国民と国益を『喰モノ』にしていると言って、過言ではありません。
元々、公的年金資金を株式に投資する流れが発生したルーツを紐解くと、１９８８年８月の国際決済銀行（BIS）のBIS規制に端を発します。
つまり、外貨決済を行う銀行は、自己資金比率を８％以上にしなければならないと言う国際ルールです。そして、公的年金・簡保・郵貯資金で、銀行保有銘柄の株を公的年金資金で買うようになったのです。当時、宮沢内閣だったと思います。銀行保有銘柄の株価（毎年３月３１日の時価）が自己資本比率の増減に影響するからこその公的資金買いな訳です。
当時、二つのPKOと言われました。
ピース・キーピング・オペレーションは、国際平和維持活動ですが、もう一つのPKOは、プライス・キーピング・オペレーション（株価維持策）と言われました。
当時より、「株価の談合相場」とか、「将来の年金給付に使用する公的年金積立金をリスクの高い株式投資に向けて、危ないではないか？」とのジャーナリストの指摘は完全に無視されました。
国際決済銀行(BIS)を分かりやすく説明していただきたいです。
https:/
さて、話を安倍晋三の「法の支配」に戻します。
安倍首相が国際法曹協会で「法の支配」スピーチ――参加弁護士からは批判の声
http://
“週刊金曜日編集部 2014年11月18日 11:00”
安倍晋三は「法の支配」の意味をしらないー「法治主義」が「法の支配」だと思っている
http://
“立憲主義”を理解していない首相が連発する“法の支配”とは？
http://
以上
