衆院選挙報道・トップダウン組織論・ビットコイン

 

 

今回の選挙も間違いなく不正選挙! 報道ステーションで流れた安倍首相へのメッセージは、300人委員会からの死刑宣告か?

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=138791

 

 





『今回の件で300人委員会が激怒しています。』この表現、分かりにくいですよね。裏権力の巣窟であるCFRや三百人委員会なんですが・・・。




CFR(外交問題評議会

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A




三百人委員会

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%99%BE%E4%BA%BA%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A




ビルダーバーグ会議

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0




上記の3つは、裏権力の一側面として日米合同委員会の上位組織と考えられます。

では、日米合同委員会とはどんな経緯を持つかと言うと、日米合同委員会の前身は、戦後の米軍占領下における「予備作業班」です。ポツダム宣言を受諾し,その際サンフランシスコ平和条約締結後に占領軍は撤収することになります。1952年4月28日に平和条約は吉田茂一人の署名で発効しました。

こうして「予備作業班」から「日米合同委員会」に引き継がれ、安保条約により日本に駐留する米軍の権利は、当時の岡崎勝男外相とラスク国務次官補が1952年2月28日に調印した日米行政協定に書かれました。これは国民の暮らしや権利に重大な影響がありますが、国会で一切の審議も批准もされずに進められています。

 日米合同委員会のメンバーは、アメリカ側は全て軍人です。在日米軍参謀長、代表代理には大使館公使、在日米軍司令部の部長、それに在日米陸軍司令部、第5空軍司令部、在日米海軍、在日米海兵隊の参謀長。
一方、日本側は、外務省北米局長、そして、防衛省法務省、大蔵省、農水省など各省庁から参事官、審議官、局長クラスの幹部が出席。合意文章は作成されても、国民に対しては一切非公開です。






何故、日本の衆議院選挙に『三百人委員会が激怒している』などと言う表現が文字になるのか?




つまり、予め筋書きが出来ている可能性を示していると思いませんか?




民意のボトムアップよりも、トップダウン。この構図は、地球を三次元固定の認識能力のまま、搾取と欺瞞の無自覚な奴隷社会を未来永劫維持したい勢力の求める社会構造です。




一方で、宇宙には、意思疎通にテレパシーが当たり前で、『嘘・偽り・犯罪』が既に死語となった文明・社会を構築している地球外知的生命体の文化圏もある訳です。彼らスペース・ブラザースから地球を眺める時、我々地球人が猿山のボス争いを眺めるような感覚かもしれません。




過去2012年に於いて『アセンション』と言うキーワードが流行った時がありました。あの時を機に、トップダウンを基調とした組織論が精神的視野に於いて窮屈感を感じる方々が徐々に増えていったのでは無いか?




情報の隠蔽や虚偽行為が、暴露され、真実の価値が高まって行きました。それに伴い虚偽に対する感知能力もグングンと高まっています。




それは、現在の子供達の感性を、僕達の子供時代と比較して見て下さい。




集合無意識からの示唆を得て、20年~30年前ではあり得なかった変化を遂げていると感じませんか?医療・医学の世界は日進月歩だそうです。 上手く表現出来ませんが、公園の鳩や野鳥が僕達の足下から逃げなくなったのも2010年以降ですね。動物達の方が、意識の拡大が人間よりも早いのではないか?




コーリー・グッドによる「秘密宇宙計画」の内部告発その1 - あほうどりのひとりごと 幸福への近道

https://www.google.co.jp/amp/www.xn--l8ji6b8dbd9a6a7e0hd.com/article/441898232.html%3Famp%3D1




裏権力組織の中でも、コーリー・グッド氏のような直感エンパスを諜報活動へ応用実施した諜報工作員自身が、組織内部情報開示に向かって動き出した。これは、トップダウン組織の崩壊を意味する、言わば次世代社会を示唆した黙示録とも言えます。

 

 

 

 

しかし、コーリー・グッド氏のような裏権力側の方々の目覚めは、地球が太陽を公転し、その太陽が銀河宇宙の中心に鎮座するセントラルサンを公転する構図の中で、宇宙空間における『魂の進化』を受け容れざるを得ない「時代の趨勢」を理解したからに他ならないと思います。




三次元固定の感覚器官が三次元に留まっていられなくなり、『嘘・偽り・犯罪』が時代遅れの産物である事が明白となったのです。この認識が、ジワリジワリと支持を得ています。

ここは、2017年10月の衆院選での立憲民主党の街灯演説「右や左の対立軸ではなく、トップダウンか、ボトムアップかの社会基盤構築論」に響いています。




上記の志向性は、貨幣経済における紙幣に対する信頼性が脆弱である事を誰しもがリアリティーを持って感じるようになる事態がすぐそこに近付いています。だからこそ、その価値の裏付けとして金本位制の兌換紙幣に求心力が生まれ、不換紙幣の裏付けとしての政府の信用力が毀損されています。




その補完として、ビットコインが生まれました。しかし、一過性で信用の裏付けが維持出来ないのかもしれません。






上記の背景を理解しながら、以下のレポートをご一読下さい。








227号

★通貨戦争
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中国とロシアは膨大な金(ゴールド)を背景に米ドルを崩壊させる



ドルの黄昏と破産帝国の終焉
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スイスに拠点を構えている伝説的な貴金属投資コンサルタント、エゴン・フォン・グレヤーズ(Egon von Greyerz)は、顧客にとって、銀行はもはや金(ゴールド)の安全な保管場所ではなくなったと警告しています。


「今後、どの国のどの銀行にも金(ゴールド)を預けないようにしてください。たとえ、それがスイス銀行であっても」と彼は言います。

世界各国が保有する外貨準備のうち、米ドルの比率が年々低下しています。
それは、2014年3月時点で60.9%です。

国際通貨基金(IMF)が去年の12月30日に公表したデータによると、第3・四半期の準備通貨に占める米ドルの割合は3期連続で下がり、2年ぶりの低水準に落ち込んだことが分かりました。

さらに、2017年9月30日発表のIMFデータでは、第2・四半期の世界の外貨準備に占めるドルの割合は約63.8%と、前四半期からさらに低下。

反対にユーロが約20%と小幅上昇、オーストラリアドルカナダドルも、それぞれ2%台に乗せてきており、主要外貨準備の一角に加わっています。

シティー・オブ・ロンドンのニューコート戦略において最重要通貨として位置付けられ、果敢に国際化を図っている中国の人民元は0.1%と横ばい。

中国人民元が、米ドルの覇権を脅かす主要な準備通貨として国際市場に躍り出るのは少し先のように見えます。

中国の外貨準備は、2017年1月に、いったんは3兆ドル割れとなったものの、その後は微増を続け、2017年4月末の外貨準備高は前月末より204億ドル多い3兆295億ドルまで増やしています。

ただし、中国は外貨準備の内訳を公表しておらず、ドル建ての外貨準備をどれほど保有しているのか定かではありません。

中国については、かねてからGDP水増し疑惑が取りざたされており、仮に中国が外貨準備に占める地域通貨の割合を発表したところで、そのまま信じることはできません。

しかし、中国が正しい数字を発表するとき、世界の通貨システムに激変が起こると多くの専門家が予想しており、とりわけ米ドル一強体制の崩壊は確実視されています。

誰もが確信を持っているように、それはペトロダラーの崩壊から始まるでしょう。

中国が数万トンの金(ゴールド)を保有していると発表したとき、ドルの不可逆的暴落が始まる
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中国は戦略的に金(ゴールド)の現物を世界中から買い集めてきました。

中国の金(ゴールド)現物の保有量は、公式には数千トンであると発表されています。
しかし、それが本当の数字であると信じている西側のアナリストのほうが、むしろ少ないようです。

もちろん、中国は、1万トンないし2万トンの金(ゴールド)を保有しています。

ある日、中国が数万トンの金(ゴールド)現物を保有しており、金(ゴールド)の普遍的価値によって裏付けされた新しい人民元の発行を宣言するとき、ドルの覇権は脆くも崩れ去り、基軸通貨の発行権を背景とした強大な権力は米国から逃げ出して中国に向かうことになるでしょう。

仮に新しい人民元が発行されなくても、中国が莫大な金(ゴールド)を保有していることが明らかになれば、人民元の価値の一部分だとしても中国の通貨は世界最強の通貨の一つになるはずです。

中国は世界最大の石油輸入国です。毎年1500億ドル相当の石油を輸入しています
もし、中国が石油の購入に、減価する一方の米ドルを使わず、金(ゴールド)で裏付けられた人民元で支払うことを決めたとき何が起こるでしょう。

その日が、ドルの大暴落初日です。

以後、人々は、冬の訪れを告げる木枯らしが舞う街路樹の周りに、世界から見向きもされなくなったドル紙幣がからみつく光景を見せられるかも知れません。

今のところ、中国が石油を輸入する際、米ドルでの支払いを完全に止めると決まったわけではありません。
しかし、言うまでもなく、中国の巨大な金(ゴールド)備蓄は、それを示唆しているのです。

ドルの崩壊を知っている国々は、実質的な金・銀本位制に移行しようとしている
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中国を始めとして、ロシアも3年以上前に「世界に向けてドル通貨圏からの離脱」を宣言しました。

西側の中央銀行システムによって生み出されている通貨のうち、米ドルほど購買力の低下のスピートが速い通貨はないからです。

準備通貨として保有している間に価値がどんどん目減りしてしまうので、米ドルを準備通貨として保有していること自体がリスクになるからです。

メキシコは、中国やロシアのように、表だって「脱ドル」を宣言してはいないものの、自国通貨ペソの代替通貨の発行を計画しています。
メキシコもまた、ロシア、中国と同様、金を買い集めています。

しかし、メキシコは、同時に銀(シルバー)も買い集めています。

メキシコは「金本位制」というよりは、「金銀複本位制」を目指しているような動きを見せています。

メキシコは、5~6年前から抜本的な金融改革を進めており、金融セクターを強化するために銀行業の改革に着手しています。
ですから、ごく近い将来、金融システムをドラスティックに変更する可能性があります。

中国が金(ゴールド)で裏付けられた人民元で石油の輸入を開始するのを待つまでもなく、メキシコの通貨システムの改革が実行に移されれば、今までにない壮大なスケールの世界的なパワーシフト(権力の移動)が起こる可能性があります。

メキシコの億万長者であり金融改革を推し進める男、ユーゴ・サリナス・プライス(Hugo Salinas Price)は、メキシコの抜本的な金融政策の見直しに期待している一人です。

彼は、「メキシコ議会両院で全会一致で金融改革を実行することになるはずだ」と確信をもって言います。

欧米主流メディアは、外貨準備金を米ドルで保有することを放棄しようとしている中国、ロシア、中東の金融政策シフトに関するニュースばかり取り上げていますが、メキシコの金融改革にともなう通貨システムの変更に関するニュースは取り上げません。

中央銀行が発行する不換紙幣(ペソ)を放棄し、金(ゴールド)、あるいは銀(シルバー)本位制に立ち戻るよう国に要求しているのはユーゴ・サリナス・プライスだけでなく、他のメキシコの富裕層も同じです。

彼らは、西側の中央銀行システムの崩壊が迫っていると確信しており、メキシコがそれまでに金銀複本位制によってメキシコの法定通貨が普遍的な価値の裏付けを持つようになれば、世界の勢力図を塗り替えることができる本気で信じているのです。

もちろん、ユーゴ・サリナスも世界中の金(ゴールド)が過度に中国に集まっていることに懸念を抱いており、中国への金(ゴールド)の一極集中が進むと西側との通貨戦争にとどまらず、第三次世界大戦に発展するだろうと述べています。

これこそが、8月18日付けでドナルド・トランプに首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブン・バノンとトランプとの間の確執を表面化させた重大な問題でもあるのです。

欧米メディアは、解任の理由を「北朝鮮の核開発問題をめぐって、両者の間に齟齬が生じたため」と報じていますが、これは、あくまでも表向きの理由で、本当の理由は、迫りつつある中国との通貨戦争に向けて米国が準備を怠っていると、二度と立ち上がることができなくなる、とバノンが強く訴えたことにあるのです。

スティーブン・バノンは、8月16日のビジネス・インサイダーで、このように言いました。
「われわれは、中国との経済戦争のただなかにいる。
今は北朝鮮問題より、米中経済戦争に集中しなければならない。
もし米国が中国との経済戦争に敗北した場合、米国の崩壊を決定づける“回復不能の変曲点”まで残されている時間は5年程度。どんなに遅くても10年以内に米国の崩壊はやって来る」。

(※メルマガ第222号パート1、パート2「脱ドル化本格始動-ユーラシア新通貨システムによる世界秩序」にて詳述。ダイジェストはコチラとコチラ)

これは現実的な問題です。

ユーゴ・サリナス・プライスは、「米国が世界の通貨システムの変更の動きを無視し続けるのであれば、やがて米国は中国にひざまずくことになる」と言っています。

これは「まったく正しい」と言わざるを得ません。
むしろ、通貨システムの専門家の目から見れば、米国は計画的に破綻の道を歩んでいるとさえ思えてくるのでしょう。

すでに米中の通貨を巡るパワープレイは始まっているのです。

通貨の覇権は米国から中国へシフトする
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今月に入って、ロシアはサウジアラビアと会談し、10の主要な経済協定に署名しました。

さらには、ロシアの仲介によって、「中東の代理戦争」と言われてきたサウジとイランの戦争にも事実上の休戦協定が結ばれようとしているのです。

サウジアラビアカタールを強く批難しており、7月には国交断絶を宣言し、両国はまさに一触即発の危機に瀕していました。

発端は、カタールビン・ラディンを支援し、イスラム国(ISIS)への武器と物資の供給拠点となっていたことに対して「イスラム過激派を支援している」といいかがりを付けたことに始まります。

また、カタールとイランとのつながりについても、中東の政情不安を惹起させる原因となると警告を加えてきました。

しかし、これらは、あくまでも表向きの理由で、本当のところは、ペトロダラーをコントロールすることによって、中東情勢の安定化を図っていた時代が、いよいよ終わりを告げると確信したからなのです。

サウジアラビアは、何が起こりつつあるのか理解しています。
サウジアラビアは、ドルを主軸とする世界の通貨システムが崩壊することを知っているのです。

サウジアラビアという国は、ドルの覇権を保つために米国がペトロダラーを監視させるために建国させた国です。

湾岸産油国の経済を潤し、王政の維持を約束してくれた米国のドルが崩壊必至ということになれば、ペトロダラーが中東の米国の同盟国に逆還流してきます。

前述したように、中国が石油の貿易決済にドルを使わなくなれば、ドルがじゃぶじゃぶに余って湾岸諸国が構造的なインフレになるかも知れないからです。

そのとき、もっとも甚大な被害を受けるのは、米国と並んで世界第一の産油国であるサウジアラビアです。

イランと西側諸国との核協定問題を巡って、長い間対立していたサウジアラビアが、ロシアの仲介によって、その矛を収めようとしているのは、「米国のために戦争などやってられない」ということなのです。

ドナルド・トランプは、湾岸同盟国をつなぎ留めておくために、イランとの核合意の破棄を決めていますが、問題の本質は、イランとの核協定によって中東の他の国々が核の脅威に晒されかねないといった懸念や、イスラム国撲滅を巡る方針の違いなどから生じたものではない、ということなのです。

それは、「ドルの崩壊」が確定的になったことから生じている問題なのです。

つまり、大量の金(ゴールド)が、世界のある場所から別の場所に移動することによって、通貨の覇権も移動していくのです。

米国の金(ゴールド)は、すでにアジアに飲み込まれていった
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米国は、8000トン以上の金(ゴールド)を保有していると言い張っています。
しかし、それは米国の領土のどこにもありません。

8月21日、皆既日食帯が米国本土を横断していった日に、スティーブン・ムニューチンが、フォートノックスを訪れて、意味深なコメントを発したことで確定的となったといってもいいのでしょう。

彼は、こう言いました。
「金(ゴールド)は確かにあったよ。でも全部見たわけじゃないから」・・・

ブルームバーグは、この一件について、このように報じています。
「確かにムニューチンの目的は金(ゴールド)の視察であった」・・・「しかし、彼は、金(ゴールド)ねぇ、あることはあったがねぇ、と言った」という含みのある見出しを付けました。

題して「ムニューチンのフォートノックスでの冗談」・・・

米国には8000トンもの金(ゴールド)はありません。
どこにもないのです。

多くの金投資の専門家たちは、「米国の8000トンの金の大部分は中国にある」と推測しています。
(※メルマガ第221号「崩壊せまる株式市場と逆相関の金(ゴールド)市場と仮想通貨市場」にて詳述)

連銀をはじめ、西側の中央銀行は、金地金銀行を通じて、金(ゴールド)の現物を市場に貸し出しています。

過去に、地金銀行は中央銀行の金(ゴールド)を、ロンドンやニューヨークで運用していました。国外に金(ゴールド)の現物が流出することはなかったのです。

しかし、現在は、グローバリゼーションによって、金(ゴールド)の現物は簡単に国境を越えて海外に出回るようになりました。
長年にわたって、その主な買い手が中国とインドであることは確かめられています。

今や金(ゴールド)の現物は、西側の中央銀行から去って海外にリースされているのです。
代わりに中央銀行に残されているのは、金地金銀行が発行した借用証書のみです。

米国から流出した金(ゴールド)のほぼ3分の2がアジアへ向かいました。

中国と香港は、米国が放出した51トンの金(ゴールド)を輸入しました。インドは10.8トンを貪るように丸飲みしました。

アジア諸国以外では、スイスが米国の金(ゴールド)の主要な買い手になってきました。スイスもまた、28トンを米国から輸入しました。

英国は米国から5.6トンを、アラブ首長国連邦(UAE)は米国から3.3トンを“ぶん取って”いきました。

残りの米国の金(ゴールド)輸出は、ドイツ、カナダ、メキシコといった国々に分散されています。

この事態を遠望してみると、米国が2017年1月、2月の2か月間で、2016年の1年間の輸出量を上回ったことになりますが、それは主に中国、香港、インドが吸い上げたことになります。

まるで、米国から流出するすべての金(コールド)は、ますます増大するアジアの金(ゴールド)への食欲を満たすために供給されているかのようです。





以上です。

ここに書かれた内容は、「SF小説のシナリオ」とお受け止め下さい。

 

 

特にアメリカのセレブは、顔にあざを作ることがよくあります。その原因についてはテキトーにメディアが推測していますが。。。イルミナティの悪魔儀式では、幼児や赤ちゃんの生贄儀式だけでなく、人間の魂を抜き取る「魂の剥離」という儀式も行われ、多くの有名人がエイリアン(悪魔)によって魂が抜かれるそうです。魂の抜け殻になった肉体にはエイリアン(悪魔)が侵入し乗っ取ります。アメリカの有名政治家も顔にあざができた時があります。怪しい跡はあざだけでなく、オバマは頭部に大きな傷跡(手術の跡)を残していますから、きっと脳みそまで手を加えられた可能性もあります。彼らはみなエイリアン(悪魔)に憑依された似非人間なのでしょうか??

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52016386.html





上記の情報を「SF小説のシナリオか?」などとは、まったく思えない、青ざめた表情で視線が揺れながら文字を追う人もいると思います。
リアル感を感じている方々に共通している要素は、以下の「トンデモ」情報にも現実感を感じている方々だからです。





【再掲載】1994年、アレックス・コリアー氏の証言
http://ameblo.jp/ryuuchan0925/entry-12247414525.html






NWO(新世界秩序)の志向性は、独裁国家です。

http://manbows44.hateblo.jp/entry/2017/10/13/223115







2017年5月のPECコブラ・インタビュー
https://ameblo.jp/ryuuchan0925/entry-12284252580.html





しかし、しかし、『上記は、やはりSF小説の映画化に向けたシナリオ・ブレイン・ストーミングだよ』と、受け止める自由もありますので、ご不安にある必要はないですよ。
人、それぞれの理解度合いのプロセスがあります。
そのプロセスを吹っ飛ばすと、ショックと、場合によてはパラノイア状態の心的SDPTに陥る可能性もあります。固定観念は、その方の今迄の人生経験の積み重ねで出来上がっています。
その固定観念をぶち壊すような情報には、本来、無意識的に本能的に避ける事が自己防衛本能として備わってますから、ここに書いた情報にその傾向を読み取っただけで、「文字を読む」と言う行為を止めるのが自然な流れです。ですから、その自然な流れを強制してまで読んで下さいとは主張してはいけないと思っています。




巨人の書と南極のお話。
https://www.youtube.com/watch?v=bnVEQDgh2X8



これも太古の地球で起きた史実と捉えると、僕は好奇心満タンになります。
しかし、常識的価値観で受け止めたら、SF映画のネタでも良いと思います。



以上です。

投票用紙に政党名・候補者名を書き込む際、持参の油性ボールペンで書き込む是非を問う。

 

 

不正選挙が裁判沙汰になっている昨今、性悪説に立てば、鉛筆書きの投票用紙を『消しゴム一つ』で無効票に改竄できる可能性は、充分考えられます。




そこで先程、総務省に電話して、『油性マジックペンを投票所へ持参して投票用紙に支持立候補者の名前を書く事は、違法行為ですか?』と質問しました。

暫くして、『公職選挙法には鉛筆以外の筆記用具で書き込んではいけない旨の記述はありません。但し、無効票の判断は、各選挙区の有効・無効の判断をする現場の選挙管理委員会に委ねられています。』との事でした。不正選挙が裁判にもなっているのにも関わらず、他人事の総務省

 

総務省サイト

http://www.soumu.go.jp/menu_syokai/index.html

皆様のご意見・ご懸念・ご質問も気軽に受け付けて下さいます。







先ほど、最寄りの世田谷区・杉並区、そして渋谷区選挙管理委員会の三カ所に電話して、持参の油性マジックによる投票用紙への書き込みに関して無効票になる&ならないの判断基準を口頭で聞きました。いずれも以下の通りの内容を確認致しました。

 

 


(1)投票用紙に、支持政党、支持候補者以外の書き込みが無い事。


(2)漢字や平仮名の間違いが無い事。


(3)持参のマジックペンやボールペンでも、計数機にかける時、インク滲みが発生すると、無効票にカウントされる可能性がある。だから鉛筆です。→
油性マジックペンのインクを乾かして投票すれば、無効票にはなりませんよね。→ハイ。

と、上記の返答を頂きました。







お聞きした世田谷区選挙管理委員会の方は、計数機の滲みに関して、『計数機を見学も出来ます』と言いました。その計数機は、株式会社ムサシさんですか?との質問に、『ムサシのもあります』と返答頂いたので、腹黒い方では無いようでした。
また、渋谷区選挙管理委員会の方は、「油性マジックペンよりも、油性ボールペンの方が速乾性があってよろしいかと思います」とアドバイスを頂戴しました。

 


「不正選挙」で検索すると、ゴロゴロと多数のサイトが確認されるので、不安になって確認の電話を入れました。鉛筆書きだと、消しゴム一つで無効票に出来る可能性があるので確認の電話をさせて頂きましたと申し上げると、どこも丁寧に対応下さいました。




都内の各選挙管理委員会の連絡先
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/kushichoson-contact/






上記総務省の説明で、各選挙管理委員会ごとに油性マジックペンの書き込みが、有効・無効の判断基準が異なる可能性が示唆されました。付いては、読者各自の最寄りの選挙管理委員会へご確認下さると、有り難いです。





また、巷に流れる自民圧勝とのフレコミは、イッタイどんな調査で、どんな根拠や仕組みで判断され報道するのか?調査会社はどこなのか?
メディア各社は、その点を取材して報道して欲しいです。




その理由は、以下の通りです。




フェイスブックで繋がっている複数の方々が、自動音声のテンキープッシュ回答方式の選挙意識調査電話が掛かってきて、『自民党を支持しますか?』の質問が前段であり、Noと答えると、 いきなり『調査にご協力ありがとうございました』と、尻切れトンボ感を否めない中途終了のように電話が切れるとの書き込みがありました。調査方法や、どんな組織が調査をしているのか?透明化が必要ですね。

 

まるで、『自民党不支持者は対象外』との印象が拭えません。

これ、単なる勘ぐりに過ぎないかもしれませんが、気持ち悪いです。 

 

 

 

《参考情報》

 

不正選挙裁判の法廷動画 なぜか朝日・産経・時事通信も報道!

(2013/10/23)

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20131023/1382489154

 

 

 

【不正裁判】H28.12.2_不正選挙裁判を傍聴しました

(2016/12/08)

http://19730619.at.webry.info/201612/article_1.html

 

 

 

裁判所は腐ってる”不正選挙”の裁判!!「原告に発言の機会を与えないのか!」と絶叫。

2014-04-07

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/9378643516182b000fced5ff2ff179b9

 

 

 

【編集局から】選挙の世論調査、電話での音声ガイダンスってどうなの? 新手の詐欺かと警戒 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171017/soc1710170023-n1.html

 

 

 

 

以上です。

なぜ、『特別会計精査』で財源捻出をテーマにしないのか?

 

 

2017年10月衆院選の候補者が明らかにすべき課題では約7割が、「急増する社会保障を賄う財源」と回答
http://lite.blogos.com/article/252924/

 

 


http://blog.livedoor.jp/dobojicchi/archives/4132826.html




特別会計(予算規模370兆円)を精査・廃止して、国益に適うかの判断の上で、無駄な支出を止めて、可及的速やかに社会保障を分厚くする為に一般会計(予算規模90兆円)に繰り入れるべきではないですか?




この発想に、日本共産党も、公明党も、どこの政党も触れようとしません。この大いなる疑問の答えこそ
・・・・・・、政治家が真っ先に取り組むべきテーマでしょうよ!



2002年に暗殺された旧民主党石井紘基議員は、特殊法人とそこにぶら下がる2000ものファミリー企業の杜撰な経営実態に迫りました。
その暴露は、特別会計(予算規模370兆円)を特殊法人とそのファミリー企業が、杜撰な経営の中で資金流出させ、また、「資本強奪」と表現するサイトも見受けられます。




【偽装社会】官僚が年間数百兆円の特別会計霞が関の裏金作り)を不正にロックフェラーに送金している 小沢一郎事件が起きた理由のひとつは特別会計廃止だったリチャード・コシミズさん  (2015/11/20 に公開)
 https://www.youtube.com/watch?v=qgD_jkwUoHM







【現代の侍】石井紘基 暗殺と特別会計の闇
https://matome.naver.jp/odai/2147997226852760901

 

 

 

石井紘基》予算の五倍350兆特別会計を追求して暗殺された!

https://www.youtube.com/watch?v=jGmVpYF3EBY






確固たる証拠や客観的データがある訳ではないので、憶測の域を出ない仮説ではありますが、特別会計(予算規模370兆円)は、一般会計と同じく日本国民の血税ですが、日米合同委員会というジャパンハンドラー達の戦後日本の属国支配体制の資金源であると思います。



特殊法人とそのファミリー企業は、特別会計血税をあらゆる手段で、属国支配資金に洗浄(マネーロンダリング)していると思います。



その一つに、お布施非課税を活用した方法が挙げられます。受け皿の宗教法人は、統一教会
安倍首相と蜜月の関係にある宗教団体。更に創価学会も途中から加わっていると考えられます。

 
【安倍首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠!大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html




特別会計の精査・廃止をなぜ庶民の見方であるはずの公明党が言及しないのか? 上記の統一教会特別会計資金洗浄受け皿を巡って、「二匹目のドジョウ」よろしく非合法活動に創価学会が内密に参入して行った可能性を感じます。

不正選挙に関わったと創価学会信者が告白するYouTube動画がありますが、本当であるとすれば、特別会計資金ぶんどり競争を統一教会と繰り広げる中での、忖度であるかもしれません。


上記の可能性を初めて感じたのは、1990年のオウムの国政選挙参戦時に、その選挙資金を貸したのが、統一教会創価学会と聞いて以来です。 某氏より直接口頭で聞いたのは、1991年です。現在ではありません。





「オウムに創価学会が人材を送り込んでいた」リチャードコシミズ氏講演より
https://www.youtube.com/watch?v=7wr_xQreG9o


★僕は、このリチャード・コシミズさん、あんまり好きではありません。ただ、裏権力の暴露に関しては、8割は正しいのではないか?と思っています。

★裏権力ガラミの暴露情報は、確認するスベがありませんから、基本スタンスは、斜に構える。そして、様々なソースからの共通項から真実性を嗅ぎ取るしかないです。また、自身の感性が感じる野生の勘です。

★なんで、リチャード・コシミズさんを好きで無いか?・・・・・それは、訴求力を高めようとして、オドロオドロシイ表現を連発するからだと思います。

★僕は、1990年代に生命保険業界の転換契約に絡む企業エゴの告発キャンペーンに関わっていました。ケバケバしい批判は、むしろ逆効果と当時、痛感しました。

リチャード・コシミズさんを見ていると、当時の自分自身を思い出すからです。「マットウな保険会社が善良な市民を騙す訳が無い」と、ある意味洗脳された常識的市民に、機関投資家である生保会社の運用損を契約者へ尻ぬぐいさせる「転換契約」を理解して頂く経緯で、僕は世の中を勉強させて頂きました。





上記宗教法人のそれぞれの信者さんは、清廉潔白で正直な人達が多いのですが、上層部に行けば行くほど、非合法活動に従事する事も有り得るので、それが人相に出ているケースも有り得ると思います。



ローマ法王庁があるバチカンの地下に悪魔崇拝の教会がある事は、知る人ぞ知る話ですが、清く正しい信仰者が、悪魔信仰にグラデーションシフトし、「我が子を生け贄に捧げる」事が最高の信心と言う実話も、ネット上には存在します。
子供生け贄に関連する話は、米国ワシントン州で発生したピザゲート事件でも暴露されています。




品行方正、質実剛健、勤勉で誠実な日本の企業戦士の非合法活動へのグラデーションシフトの課程を前回のブログで書かせて頂きました。ご一読下さい。


NWO(新世界秩序)の志向性は、独裁国家です。

NWO(新世界秩序)の志向性は、独裁国家です。

 

 

アジェンダがわかれば世界がわかる」:イルミナティ・カードに示された25の目標
http://martin310.exblog.jp/17297522/


正に、自民党改憲草案に色濃く浮かぶ基本的人権国民主権・平和主義』の消去・削除の志向性と共通します。



この方たちには人類どう対処したらいいのか!!!?未だに世界中で白色偽ユダヤ国際金融資本の手先がNWO実現のために忠実に悪足掻きをしています。以下のTalmud ばりの行動指針をご覧下さい。




イルミナティ・カードに示された25の目標≫
【1】 人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。


【2】 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば、有権者は一つの思想のために自らの力、特権を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。


【3】 大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせることも可能だ。


【4】 最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は、狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。


【5】 我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを紛糾し、既存のすべての制度を再構築する権利である。


【6】 我々の富の力は、いかなる狡猾さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険性がある。


【7】 群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。


【8】 酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。


【9】 そうすることで、服従と主権を確保できるなら、何がなんでもためらうことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。


【10】 我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは 難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつ くり上げた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(ゴイムとはゴイの複数形で非ユダヤ人、家畜という意味)


【11】 自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない和平会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。


【12】 財を活用して、我々の要求に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。


【13】 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。


【14】 貧困と恐怖によって、大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は 犯罪者や責任能力のない人々の犠牲となったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかける事ができる。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害すること にある。


【15】 我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本の支配力が生じる。


【16】 フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名の下で、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。
 

【17】 代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。


【18】 恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。


【19】 すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらない限り、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。


【20】 最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。


【21】 ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせて、ゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売できないように仕向けることは可能である。つまり、原材料の巧みな支配、短時間労働および 高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。


【22】 最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。


【23】 世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。


【24】 代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階層、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。


【25】 国家法及び国内法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。







上記の思想が政財界に、新自由主義として悪意が薄められて浸透して行った。

『力を有する者は、法律さえも捻じ曲げる事が出来る』との法治国家を否定する権力者(グローバルエリート)のエンブレムと彼らの目に映っているのです。

その影響は、TPPによるISD条項(投資家が投資先の国・政府に直接損害賠償請求出来る条項)等、企業の利潤追求権をかなり拡張した内容です。 その紛争処理は国際裁判所ではなく、息のかかった世界銀行下部組織で非公開裁判。しかも、判事は仲間の弁護士が務めると言う100戦100勝の布陣。
やりたい放題な訳です。

そして、企業は株主への配当競争から内部留保第一主義が蔓延り、その闇が東芝、日産、神戸製鋼等々の社会的信頼を裏切ってでも、利潤追求最優先、収益第一主義が常態化し、安倍自民党も、法人税を下げて煽ったのです。新自由主義とは、政治の世界のパワーポリティクス(恐喝・恫喝外交と同等)の『法律さえ守れば、何をやっても許される』との開き直りから、非合法活動へ向かうのも時間の問題だった訳で、東芝・日産・神戸製鋼問題は、必然の事態です。

※この見方が正しければ、一部上場企業に似たような社会的信頼を裏切る構図が他にも散見されるでしょう。




尚、上記25の目標は、世界統一政府樹立アジェンダの最上位に位置する悪魔崇拝をするグローバリスト達も共有している。


以下は、世界政府樹立アジェンダに関する情報の過去ブログです。



「COP合意条約の議会決議」と言う名目の世界政府参入。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1876775470&owner_id=15705155



以上

安倍さんが、選挙で勝つ為の秘策があった。

 

 


この記事は、『不正選挙』、『投票箱に入れられた投票券を、悪意を持って偽票に変造する不正行為』、『自動投票券計数機の計数基盤に任意の候補者の投票数を変造するソフトウエアを組み込ませて投票数を増減させる』。

上記の疑義に対して、その疑義の可能性を全く理解していない市井の一般市民向けに出来るだけ分かりやすく書きたいと思っています。






まずは、NHKニュースが伝えた不正選挙の客観的証拠です。

決定的な不正選挙の証拠現る!全国で20万票獲得した衛藤氏高松市得票数が0だった。高松市自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言
(2013/08/29 に公開)

https://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY







そして、以下の映像は、2013年の参院選挙に立候補した犬丸勝子氏が政見放送で語った不正選挙の証言です。
政見放送で虚偽を語る人はいないと思います。なぜならば、自身のプライバシーを公にして丸裸となって素顔を晒して公言するからです。


#不正選挙 をなくさなければ、日本の未来はない。
(犬丸勝子さん)

https://www.youtube.com/watch?v=iPiKOjoYNGU

余談ですが、犬丸勝子さんの妹さん・犬丸光加(みつか)さんが、今選挙で東京1区から無所属で立候補していますね。

 





なんと、その後、犬丸勝子さん、ご逝去されていました。(2017年1月15日永眠)
犬丸勝子と共和党(不当な選挙を改革)認証済みアカウント
https://twitter.com/inumaru19




犬丸勝子さんのお別れ会に行ってきました。 ~独立党と犬丸勝子 そして、さゆふらっとまうんど
http://sayuflatmound.com/?p=30928
この記事の中で創価学会信者が不正選挙に関わっている指摘がなされています。



さゆふらっとまうんど氏の発信する過去の不正選挙追求映像(2016年6月21日)
https://www.youtube.com/watch?v=7v-D-wz_J4s









そして、上記に挙げた創価学会信者某氏の不正選挙に関わったと告白する内容の動画もアップされています。





衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。 
(2014/06/02 に公開)
https://www.youtube.com/watch?v=xo7WttVZlEI



創価学会さんへ、僕の知る学会信者の知人は清廉潔白な方が多いです。名指しをされていますので、是非、名誉毀損で裁判に訴えて、身の潔白を証明して下さい。このような疑惑が掛かる事自体、清廉潔白な創価学会さんの品位を毀損する行為に他ならないと思います。この映像は、2014年6月に公開されているようですが、既に3年も経っています。残念ですが、お認めになられたとしか、第三者の私には思えません。






以下は創価学会さんとは名指しはありませんが、苫米地氏が別の手口での不正選挙を指摘しています。

苫米地英人が暴露 不正選挙発覚 北海道郵便物1000通焼却事件 NHKが証拠隠滅 5時に夢中 ニッポンダンディ  
https://www.youtube.com/watch?v=siERyBR7AWI








現実に不正選挙は行われている! (2015/10/18 に公開)
https://www.youtube.com/watch?v=7hnHPRg72_M







そして、更に、開票作業を自動で行う計数機を選挙管理委員会に貸し付ける株式会社ムサシの株主に安倍晋三の名前が載っていると言う疑惑も衝撃的です。
これを以て、犯罪だとの断言は出来ません。しかし、疑惑の暗雲が心に広がるのは私だけでしょうか?


不正選挙で独裁者気取り5年目!な被爆国ジャパン(2017年10月11日全体に公開)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1963087877&owner_id=6458411



  「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275575



野党がムサシを追及しない理由
http://asvaghosa.blog.fc2.com/blog-entry-191.html



以上ですが、この問題にご関心がある方は、是非、検索キーワードに「不正選挙」を入れてクリックして下さい。よろしくお願い致します。

どのツラ下げてる? 前原よ!

 

 

 

【今頃?】民進・前原代表が、希望の党と枝野氏の立憲民主との共闘路線を示唆!「安倍政権を倒すために協力したい」
http://yuruneto.com/maehara-rikken/



・2017年10月7日の読売テレビの番組内で、前原氏は「枝野幸男代表たちとは安倍政権を倒すために(選挙)協力したい」と発言。立憲民主の候補が出る選挙区には希望の党の候補を立てない意向を見せた。




底の浅い猿知恵だろ、こら、前原!
立憲民主党の支持者が、日本共産党へ流れるだろうな。





前原氏、立憲民主と協力 「安倍政権を倒すため」 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22026440X01C17A0NNE000/

安倍政権を倒すのが終極の目的ではない。倒して、安保法制など安倍政権の暴挙を廃止することが目的であり、それでなければ意味がない。この目的あれば、枝野氏らに刺客擁立などあり得なかったはず
2:04 - 2017年10月9日(小西ひろゆき参議院議員





@iwakamiyasumi: 岩上安身の取材で「緊急事態条項」について「まさにナチス」と危機感を示した枝野氏と「自民改憲案? 読んでいない。緊急事態条項?初めて知った」とトボけた前原氏―両者の違いは明白!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399880 #ヤバすぎる緊急事態条項



前原は、厚顔無恥の策士だそ、枝野ブレるなよ。
ブレるなら、見限るしか無いな。




前原誠司以上に、腐っている安倍晋三

堂々と虚偽発言をNHK番組で。


@umekichkun: 日曜討論
安倍総裁「会社員は会社が潰れれば職を失うわけで、法人と個人を対立概念で描くのは間違っている。法人税の引き下げにより、法人税収は増えている」

こいつ、また堂々と嘘ついた。嘘ばかりつかれたら討論にならない。例え、間違いを指摘されたとしても、その場しのぎの言い訳繰り返す。 https://twitter.com/umekichkun/status/917288826690605056/photo/1


以上